給料手渡しで取りに行きたくない時の裏ワザ５選！嫌がらせや違法かも解説

仕事をバックレた場合や会社や上司との関係が悪い場合など、最後の給料・バイト代が給料手渡しになるため取りに来るように指示されることがあります。ただ、直接は取りに行きたくない、取りに行くのは気まずいと考えるのは当然のことです。

それでは給料手渡しで会社に自分で取りに行きたくない人が、給料を振込などの別の方法で受け取ることはできるのでしょうか？

この記事では、給料手渡しで取りに行きたくない際の対処法となる裏ワザや最後の給料手渡しが嫌がらせである可能性、気まずい思いやバックレをせず最後の給料を全額受け取る方法などについて、詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

後半には、給料手渡しで取りに行きたくない人にとって心強い味方であり、最強の対処法となる「退職代行サービス」についても解説しますので、本記事が給料手渡しを回避できる一助になれば幸甚です。

結論：働いた給料は必ずもらえる！最後だけ給料手渡しは違法や嫌がらせではないの？

結論として、「働いた分の給料はどのような理由があれ必ず受け取れる」ことが法律で定められており、労働者の権利として守られています。
円満退職ではない退職だった場合やバックレで辞めた場合でも、働いた分の給料は必ず全額もらえるのです。

また、給料やバイト代を受け取る際に、給料手渡しになることに納得できない人は少なくないでしょう。しかし、給料手渡しについては違法ではありません。
ただ、今まで給料が銀行振込で支払われていたのに、最後の給料・バイト代だけ給料手渡しにされるのは、単なる嫌がらせである可能性があります。

どんな理由があっても給料やバイト代の未払いは会社の違法行為になるため必ずもらえる！

最後の給料・バイト代の支払いを会社の都合で未払いにすることは違法行為になります。
これは「理由に関係なく」適用されるものですので、例えば従業員が会社の物を壊したり、盗んだ場合に、その損害賠償請求として給与から勝手に差し引くなども違法行為になります。
なぜなら「給料の支払い」と「損害賠償請求権」は別物であるため、それぞれ個別に行うことが必要で、混同や相殺してよいものではないからです（もちろん従業員が同意すれば問題はありません）。そのくらい給料というものはしっかりと法律で守られているものなのです。

労働基準法第23条1項では、以下のように定められています。

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

引用：e-Gov法令検索

補足として「働いた分の給料」には、残業代や各種手当も含まれますが、退職金やボーナスは例外とされています。

なお、働いている側が「気まずいから給料手渡しでは取りに行きたくない」と考えて取りに行かない場合、従業員には「受取を拒否する権利」もありますので、会社側の違法行為にはなりません。

法的には給料手渡しが「原則」とされており違法ではない

「最後の給料だけ給料手渡しは違法ではないか？」と思う人もいるかもしれません。
しかし、給料手渡しが法的に「原則」とされており、違法ではありません。労働基準法第24条には以下の記載があります。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

引用：e-Gov法令検索

そのため、これまでは銀行振込だったのに最後の給料だけ給料手渡しにされた場合でも、会社側の違法行為にはなりません。

労働者の合意を得られれば給料やバイト代の銀行振込も可能

給料手渡しが原則とはいえ、お互いの合意があるなら他の方法で最後の給料・バイト代を受け取ることもできます。
給料手渡しでは受け取りに行けない説得力のある理由を考えて、いかに相手を納得させられるかが、給料手渡しを回避するポイントだといえるでしょう。

最後だけ給料手渡しにされた場合は嫌がらせの可能性もある

これまで銀行振込で給料・バイト代を受け取っていたのに、最後の給料・バイト代だけ給料手渡しの場合は嫌がらせの可能性もあります。
嫌がらせを目的に給料手渡しを強要してくるケースだった場合、給料手渡しに応じて会社へ取りに行ったらその場で説教やハラスメント行為を受けるリスクもあるため、その点には注意が必要です。

ただし、嫌がらせだけが理由とも限りません。退職した従業員が問題のある社員やバイトであったり、バックレ（飛ぶ）ような従業員が発生した際に退職手続きを最後までさせるためにそのようにしている場合もあります。また、会社の規則（雇用契約や就業規則）で最後だけ給料手渡しが決められている場合もあります。
最後だけ給料手渡しを指示する理由は会社によって様々ですが、その詳細な理由については本記事の後半で詳しく解説したいと思います。

もし、最後だけ給料手渡しにされた場合でも心配する必要はありません。
この後に紹介する対処法を使えば、気まずい思いをせずにほとんどの場合で給料・バイト代を銀行振込や現金書留で受け取ることができるでしょう。

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給料手渡しで取りに行きたくない時の裏ワザ５選！給料手渡しが嫌がらせでも対応できる対処法とは

「給料手渡しを指示されたけど、嫌がらせではないか？気まずいので取りに行きたくない」という場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。

ここでは、給料手渡しで取りに行きたくない時の対処法を５つ紹介していきます。
対処法があれば給料の受け取りを諦めてバックレる必要はありませんので、ぜひ参考にしていただければと思います。

給料手渡しで取りに行きたくない時の対処法①　退職代行サービスを利用して給料手渡しを銀行振込にしてもらう

結論から先に言いますと、給料手渡しで取りに行きたくない時の対処法で一番効果的かつリスクを回避できるおすすめな方法が「退職代行サービスの利用」です。

退職代行サービスとは、会社を辞めたい意思を退職希望者に代わって会社に伝えてくれるサービスで、「嫌がらせを受けていて会社に行けない」「関係が悪くて気まずいため、上司と話さずに会社を辞めたい」など、職場でトラブルを抱える人たちにとって、退職代行サービスは強い味方となってくれます。

退職代行サービスは会社を辞める意思を伝えるだけでなく、給料手渡しを銀行振込など別の方法で支払うよう交渉をしてくれたり、有給休暇を全て消化してから辞められるよう話をまとめてくれたりと、退職までのやり取りを幅広く代行してくれます。

給料手渡しで取りに行きたくない人は、退職代行サービスに「給料手渡しで取りに行きたくないので、銀行振込で対応するよう伝えてほしい」と依頼してみると良いでしょう。

依頼は必ず「労働組合」か「弁護士」に依頼するのが絶対条件

退職代行サービスを選ぶ際、運営元を事前に確認しておくことは欠かせません。
特に給料手渡しで取りに行きたくない人は、運営元が「労働組合」か「弁護士」である退職代行サービスであることが必須条件です。

その中でも労働組合が運営する退職代行サービスは特におすすめですが、弁護士が運営する退職代行サービスとの違いについて比較すると以下の通りになります。

嫌がらせを受けている場合や給料手渡しで取りに行きたくないケースでは、裁判や訴訟になるようなトラブルに発展する可能性は低いでしょう。
そのため、退職代行サービスのコストパフォーマンスを考慮すると、弁護士運営の退職代行サービスよりも、労働組合の運営する退職代行サービスを選ぶのがおすすめだといえます。

給料手渡しで取りに行きたくない時の対処法②　労働基準監督署に給料を振込むよう会社に要求してもらう

退職代行サービスに比べ手間と時間がかかりますが、労働基準監督署に相談するのも給料手渡しで取りに行きたくない時におすすめの対処法です。

労働基準監督署とは、管轄内の企業が労働に関する法令を守っているか監視、または違法な企業に対して取り締まりを行う機関です。
労働者が抱える企業とのトラブルや労働問題の悩みに関する相談にも対応しています。

給料手渡しで取りに行きたくない人は労働基準監督署に出向き、「会社が最後の給料を振込んでくれないため、会社に連絡してもらいたい」と依頼してみましょう。
お役所ということもあり相談先の労働基準監督署や担当者によってどこまで対応してくれるかは変わりますが、良い担当者であれば給料手渡しを振込や書留にしてくれるよう対応してくれる可能性はあります。

しかし、労働基準監督署はあくまで労働に関する法令に対し企業が違法行為した場合に取り締まる組織であるため、会社に対する労働審判をする以外で個人間のトラブル解決に対してどこまで動いてくれるかはわかりません。
特に給料の銀行振込や有給消化、残業代の請求など、会社側と交渉が必要な場合は、退職代行サービスにお願いした方が、最後の給料を振込んでもらえる可能性は高いでしょう。

給料手渡しで取りに行きたくない時の対処法③　最後の給料を銀行振込・現金書留で払うよう強く要求する

仕事を辞める際の電話や手紙で、銀行振込か現金書留で最後の給料を払ってほしいと強く要求するのも、給料手渡しで取りに行きたくない時の対策として効果があります。
これまで給料手渡しだったとしても、お互いの合意が取れれば他の方法で給料を受け取ることが可能です。

嫌がらせやハラスメント・トラブルなど会社側に問題がある場合、「労働基準監督署に訴える」などと言って取引材料とすれば、給料手渡しを回避できる可能性が高まります。
ただし、在職中に問題を起こしていたりバックレた（飛ぶ）など、退職希望者の方に少しでも落ち度がある場合は、会社側もより感情的になり、給料手渡し以外では対応してくれないだけでなく、損害賠償請求に発展するリスクも上がり逆効果になるため、強気な対応には注意が必要です。
そのようなリスクがある場合は、退職代行サービスにお願いして代わりに交渉してもらうのが安全でしょう。

給料手渡しができない理由を明確に提示すると成功率が上がる

給料手渡し以外の方法で払ってもらうよう要求する場合は、退職希望者が給料手渡しに対応できない理由をしっかり伝えると、要求が通る成功率が上がります。
例えば「すでに遠方にいるため給料手渡しだと取りに行けない」「家族の介護をしていて会社に行けない」といった説得力のある理由を伝えれば、銀行振込で対応してもらえる可能性が上がるでしょう。

給料手渡しで取りに行きたくない時の対処法④　社長に直訴する

給料手渡しを指示してくるのが上司や人事担当者である場合、社長に直接連絡して給料手渡しを銀行振込にしてくれるようお願いするのも、直接取りに行きたくない場合におすすめの対処法です。
社長にどうしても会社に行けないから銀行振込で払ってほしい、と直訴することで担当者の態度が変わり、銀行振込を許可してもらえる可能性はあります。
しかし、最後の給料手渡しが社長による指示だった場合には全く効果はないでしょう。

社長の電話番号を知らない場合には、内容証明郵便が有効

社長の連絡先がわからない場合は、手紙を書いて内容証明郵便で送るのがおすすめです。社長宛に内容証明郵便を出せば、社長が直接手紙を見る可能性が上がります。

特に、最後の給料手渡しが社長以外の指示である場合には効果が高いでしょう。上司のもとに直接給料を取りに行きたくない人におすすめの方法です。

給料手渡しで取りに行きたくない時の対処法⑤　友達や家族に最後の給料の受け取りをお願いする

給料手渡しで取りに行きたくない人におすすめの最後の対処法が、身内や友人に最後の給料・バイト代の受け取りに行ってもらう、というものです。

ただし、給料は本人に手渡しするのが原則です。そのため、会社側が「他の人には渡せない」と、代理人となる友人や家族への給料手渡しを認めてくれないリスクもあります。

他の人への給料手渡しを認めてもらうには、家族・友人の本人確認書類や委任状を持っていってもらうことが効果的です。そういった書類があれば、会社側が抱く「本当に退職希望者の依頼なのかな？」という疑念を払拭でき、給料を受け取れる可能性が上がります。

代理人ではなく「使者」として受け取りに行ってもらう

家族や友人に給料手渡しをお願いする際は、代理人ではなく「使者」として受け取りに行ってもらうことがポイントです。両者の違いは以下の通りです。

もし、家族や友人に給料手渡しの対応をお願いする場合、代理人として受け取りに行くと先に説明した原則や非弁行為（弁護士法違反）を理由に断られるリスクがあるため、「あくまで使者としてきただけだ」と強調して伝えるようにしましょう。

使者に給料手渡しすることは、退職希望者に給料手渡しすることと同じになるため、本人が会社に行けない場合は家族や友人でも代わりに受け取ることが可能なのです。

給料手渡しで悩む人を数多く救ってきたおすすめ退職代行２強！給料手渡しで取りに行きたくないならここしかない

ここまで、給料手渡しが嫌がらせである可能性や給料手渡しで取りに行きたくない際の対処法について解説してきました。

ご紹介したように、給料手渡しで取りに行きたくない場合で最もおすすめの対処法は「退職代行サービスの利用」です。
退職代行サービスを使えば、会社に行かずに上司と直接話すことなく、銀行振込・現金書留で給料を支払ってもらえる可能性が一気に高まります。

ただし、給料手渡しを拒否されたりトラブルになるリスクを回避するには、優良で安全性の高い退職代行サービスを選ぶことが欠かせません。

そこでここからは、給料手渡しで取りに行きたくない人へおすすめできる、優良な退職代行サービスを２つ紹介したいと思います。

男の退職代行

「男の退職代行」は、男性の退職に特化している業界No.１の退職代行サービスです。これまで６万件以上の退職成功実績を持ちながらも、失敗した事例は１つもありません。

給料手渡しで取りに行きたくない人を銀行振込にしてもらい救ってきただけでなく、「トラブルで会社に行けない」「気まずくて上司と話したくない」と悩む多くの男性を円満退職に導いてきました。
人間関係や職場環境が劣悪で、トラブルに発展せず円満退職したい男性は、「男の退職代行」はおすすめの退職代行サービスです。

また、男の退職代行は労働組合運営の退職代行サービスであるため、給料手渡し以外の方法で最後の給料を受け取れるよう会社にしっかりと要求してもらえます。給料手渡しで取りに行きたくない人にピッタリな退職代行サービスだといえるでしょう。

給料手渡し以外にも、有給休暇の消化や未払い残業代の請求など、労働組合が運営する退職代行サービスとして様々な事柄について要望を伝えることができるだけでなく、万一の時の「全額返金保証」や様々な支払い方法（銀行振込、クレジットカード、プリペイドカード、LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等、デビットカード、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、ドコモ払い・auかんたん決済・ソフトバンクまとめて支払いなどのキャリア決済、翌月後払い）に対応しているなど、サービス面でも顧客満足度No.１を獲得している優良退職代行サービスでもあります。

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わたしNEXT

わたしNEXT＜女性の退職代行＞は女性向けの退職代行サービスで、長年にわたって退職成功率１００％を維持している女性に大人気の退職代行サービスです。口コミのランキングでも常に１位をキープしているほど人気があり、業界でも一番長い期間退職代行サービスを営業している老舗でもあります。

給料手渡しを指示されて取りに行きたくない場合でも、わたしNEXT＜女性の退職代行＞が会社との間に入り、銀行振込や現金書留で支払ってもらうよう強く要求してくれます。退職代行サービスの運営元が労働組合であるため、違法性もなく安心安全に利用できる点も人気の理由の一つなのでしょう。
また退職代行サービスの業界団体である日本退職代行協会（JRAA）から、本当に優良な退職代行サービスにのみ与えられる「特級認定」を獲得していることから、いかに安全で良質なサービスを提供しているかがわかります。

退職に関する相談は無料で、LINEやメール、電話から２４時間いつでも受け付けているだけでなく、もしもの時の「全額返金保証」や「後払い」対応、保険として利用できるサブスク退職の「ヤメホー」など充実のサービスを提供しています。
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給料手渡しで取りに行きたくない人が退職代行を使うべき４つの理由

給料手渡しで取りに行きたくない人は退職代行サービスに頼るべき、と解説してきました。

しかし「他の方法もあるのに、何で退職代行サービスが一番おすすめなの？」と疑問を感じている人もいるかもしれません。

そこでここからは、「給料手渡しは気まずい」「ハラスメントが怖くて会社に行けない」などの理由で最後の給料を直接取りに行きたくない人が、なぜ退職代行サービスを使うべきなのかについて解説していきます。

給料取りに行きたくない人が退職代行を使うべき理由①　最後の給料手渡しを他の方法で払うよう要求してくれる

労働組合か弁護士の退職代行サービスであれば、給料手渡しを他の方法で払ってもらうよう、会社に違法性なく要求できます。

退職代行サービスに依頼する場合は、会社を辞めることに加えて、給料手渡しで取りに行けない理由も一緒に伝えてもらえば、銀行振込や現金書留で支払ってもらえる可能性がさらに高まるでしょう。

さらに退職代行サービスを使えば、上司と直接話し合いをする必要もないため、相手の強い主張に丸め込まれる心配もありません。給料手渡しで取りに行きたくない人だけでなく、嫌がらせなどのトラブルで会社に行けない人にも退職代行サービスはおすすめだといえます。

給料取りに行きたくない人が退職代行を使うべき理由②　最後の給料を全額漏れなく払うよう会社に伝えてくれる

給料手渡しで取りに行きたくない人に退職代行サービスを使うべき理由２つめは、最後の給料を全額支払ってもらうよう会社に要求してくれるからです。

「どうせもう会社に来ないからいいか」と、何かしらの理由を付けて本人への説明もなく給料やバイト代を減額してくる会社もありますが、給料を全額支払わないのは完全に違法行為です。

退職代行サービスを利用すれば、働いた分の給料は全額払ってもらいたいといった要望を会社に伝えることだけでなく、その内容を確認してもらうことも可能です。
特に、労働組合が運営していて退職代行の実績が豊富な退職代行サービスであれば、法律的に正しいプロセスで退職手続きを進めてもらうよう仲介してくれるため、最後の給料もトラブルになることなく全額受け取ることができ、円満退職することが可能です。

給料取りに行きたくない人が退職代行を使うべき理由③　ハラスメントなどの退職後トラブルに発展するリスクを回避できる

「嫌がらせやハラスメントを受けている」という理由で、給料手渡しで取りに行きたくないと思っている人もいると思います。

そのような理由で会社に行けない人でも、退職代行サービスを使えば会社に行かずに退職できるため、それ以上のトラブルに発展するリスクはありません。

給料取りに行きたくない人が退職代行を使うべき理由④　上司と顔を合わせなくて済むため気まずい思いをせず会社を辞められる

上司と顔を合わせることなく、気まずい思いをせずに円満退職できるのも、給料手渡しで取りに行きたくない人に退職代行サービスをおすすめする理由の１つです。

退職代行サービスを使えば、退職代行を実施したその日から会社に行く必要がなくなります。そこからは退職代行サービスが間に入り、トラブルなく退職手続きが進むようにしてくれるため、退職希望者は会社側と接点を持つことなく円満退職することができます。

会社に行かずに退職できるため、引き止めや嫌がらせを直接受ける心配もありません。

なぜ最後だけ給料手渡しを指示するのか？給料手渡しにする理由３つ

これまでは振込で給料をもらっていたのに、最後だけ給料手渡しを指示されるのはなぜでしょうか？

ここでは、会社側が最後だけ給料手渡しを要求してくる３つの理由を紹介します。給料手渡しで取りに行きたくない人はぜひ参考にしてください。

最後だけ給料手渡しの理由①　嫌がらせをしたいため

会社から最後だけ給料手渡しを要求された場合、まず疑いたいのが嫌がらせの可能性です。ブラック企業などハラスメントが横行する職場の場合、相手が「取りに行きたくない」と感じているのをわかっていながら、嫌がらせをするためにあえて給料手渡し指示することもあります。

特に、これまでは振込だったのに急に給料手渡しを指示してきたら、嫌がらせのリスクが高いです。

受け取りに行ったら、その場で長時間の説教や文句を言われたりハラスメント行為を受けたりするリスクがあるため、退職代行サービスを利用して別の方法で受け取れるよう対処しましょう。

最後だけ給料手渡しの理由②　会社の規則で最後の給料は手渡しと決まっているため

雇用契約書や就業規則、社内規則で、最後の給料は手渡しになることが明記されている可能性もあります。

最後だけ給料手渡しと規定している理由は様々。例えば以下のような理由が考えられます。

社内規則に明記がある場合、原則的には社内規則に従う必要があるものの、給料手渡しでないと絶対ダメなわけではありません。お互いの合意があれば振込でも可能であるため、取りに行きたくない人は給料手渡しに対応できない理由を会社側に説明し、理解を得ましょう。

最後だけ給料手渡しの理由③　給料手渡しと同時に渡したい書類やサインしてもらいたい書類があるため

最後だけ給料手渡しを指示してくる理由の３つ目は、給料手渡しのタイミングで渡したりサインしてほしかったりする書類があるから、というものです。

源泉徴収票や離職票など、退職が決まったら渡さなければいけない書類は複数あります。場合によっては誓約書にサインをもらいたい場合もあるでしょう。そういった書類を渡す、もしくはサインしてもらうのと同時に給料手渡しを行いたい、と考えている会社も存在しています。

このような理由で給料手渡しを指示されたら、「書類を郵送で送ってほしい」と伝えてみるのが効果的です。給料手渡しに対応できない理由までセットで伝えれば、成功率はさらに上がるでしょう。

給料手渡しで取りに行きたくない時の裏ワザ５選！嫌がらせや違法かも解説、のまとめ

ここまで、給料手渡しで取りに行きたくない人に向けて、給料手渡しを回避する裏ワザやおすすめの退職代行サービス、退職代行サービスを使うべき理由などについて解説してきました。

原則として、働いた分の給料は全額支払う義務が会社側にはあります。バックレなど労働者側に退職の原因があったとしても、この原則は変わりません。

もし最後の給料は手渡しになることを指示されたが、給料手渡しで取りに行きたくない時、退職代行サービスの利用がおすすめの対処法です。
労働組合か弁護士の運営する退職代行サービスであれば、給料手渡し以外の方法で給料を支払うよう会社と交渉してくれます。

また退職代行サービスを使えば、上司と顔をあわせる必要がないため、気まずい思いをせず円満退職することも可能です。

最後の給料を直接取りに行きたくない人は、退職代行サービスを使って、給料手渡し以外の方法で受け取れるように進めてみましょう。

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退職代行とは。またその利用方法

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