人事部や総務部など、退職に関する手続きを担っている担当者の中には、「社員から退職代行サービスを使われた場合、退職代行サービスを拒否したらどうなるのか」「会社にとってデメリットがあるのか」などの疑問をもっている方も少なくないのではないでしょうか。
そのような疑問を解消して正しい対応をとるためにも、今回は退職代行サービスを使われた会社の危険な対応とそれによって起きたありえないトラブル事例とデメリットを解説します。
また、退職代行サービスを使われた時の正しい対応の流れと退職代行サービスを上手く利用することによる会社側のメリット、退職代行サービスを使われた会社が抱きやすい疑問についても紹介していきます。
退職代行サービスの利用者が増えている今、「退職代行サービスを使われた時の正しい対応を知りたい」「実際に拒否したらどうなるのか知っておきたい」という担当者の方は、ありえないトラブルに巻き込まれたり、後悔したりすることを防ぐためにもぜひ一度目を通してみてください。
- 結論：退職代行を拒否しても退職は法的に成立してしまうので意味がない。拒否した会社がトラブルになったありえない実例とデメリットとは
- 【対処法】退職代行は拒否せず逆に利用する。使われた会社の対応の流れ６ステップと退職代行をうまく利用するメリット
- 退職代行を使われた会社からのよくある質問
- 退職代行を拒否するとどうなる？拒否した会社のデメリットを解説、まとめ
結論：退職代行を拒否しても退職は法的に成立してしまうので意味がない。拒否した会社がトラブルになったありえない実例とデメリットとは
結論からいうと、退職代行サービスへの対応や退職自体を拒否しても、退職の申し出から２週間経つと法的に退職が成立してしまいます。
上記の前提がある以上、退職代行サービスへの対応を拒否したり、退職希望者が退職すること自体を拒否したりしても意味がないといえます。
下記では、退職代行サービスへの対応や退職そのものを拒否した会社がありえないトラブルに巻き込まれてしまい後悔した実例を紹介していきますので、退職代行サービスを使われた会社側がそれを拒否することでどのようなデメリットがあるのかを知りたいという人は確認しておくことをおすすめします。
退職代行を使われた会社のキケンな対応① 退職を拒否して放置する
退職代行サービスを使われた会社の中には、ごく少数ではありますが「退職は認めない」と拒否する会社の人事担当や社長がいますが、法律では社員に対して退職の自由が認められていますので、退職代行サービスを拒否したとしても会社が退職希望者の「会社を辞めたい」という意思を知ってから２週間が経過すると、法律的に退職が成立してしまいます。
つまり、退職代行サービスを拒否しても意味がないどころか、退職代行サービスにとっては退職について会社とやり取りする必要がなくなるため逆に手間が省けるというメリットが発生し、反対に退職代行サービスを使われた会社側は退職成立後に退職希望者本人と連絡がとれなくなり退職手続きができずに困ってしまうというありえない状況に陥ってしまいます。
【実例】退職を拒否したことで起きたトラブルとデメリット：貸与物を回収できない、私物をずっと置いておかないといけない、退職手続きが進められない
従業員が退職代行サービスを利用する理由は、「会社（または上司）と直接やり取りすることを拒否する」ためであり、それを会社に伝えるための意思表示ともいえます。
それにも関わらず退職代行サービスを拒否した会社は、退職が確定したタイミングで退職希望者との連絡手段もなくなってしまったという実例があります。
このような実例において考えられるデメリットは、以下になります。
２、置いてある退職希望者の私物を勝手に処分すると退職希望者から損害賠償請求されるなど、ありえないトラブルになる可能性があるため、どうすればいいのかわからずずっと社内に置いておかないといけなくなる。
３、退職希望者本人に連絡や確認ができなくなるため、退職手続きが何も進められなくなる。
４、退職希望者しかしらない業務についての質問や引き継ぎを依頼したくてもできない状況になってしまう。
退職代行を使われた会社のキケンな対応② 退職代行は違法だと決めつけて拒否する
退職代行サービスを使われた会社の中には、退職代行サービスそのものが違法だと思いこんでいる人が意外に多い傾向にあります。
ただし、退職代行サービスで会社を辞めることに違法性は全くありません。
そのため、いきなり退職代行サービスを使われたことに驚いたり、驚きが怒りに変わってしまったりすることも理解はできますが、担当者が退職代行サービスは違法だと勝手に判断し、ありえない、違法だと決めつけて拒否したり対応しないでいると、会社にとって必要な退職手続きやそれに伴うやりとりができず、退職希望者の退職が成立してから会社側が困ってしまう可能性が高いといえます。
【実例】退職代行は違法だと決めつけたことで起きたトラブルとデメリット：ＳＮＳで悪い口コミを書かれ企業イメージを傷つけられた
会社側が退職代行サービスは違法だと勘違いして退職代行サービスを拒否したり対応しなかったりすると、退職代行サービスを使った退職希望者からすれば「会社から嫌がらせをされている」と感じてしまい、SNSや口コミサイトなどで悪い口コミを拡散して会社からの嫌がらせに仕返しをしようとするありえない退職希望者も存在しています。
実例としては、企業名を出して投稿されたり会社の口コミサイトに投稿されたりしたことによって会社への信用度が下がってしまい、新規採用が難しくなった例もあります。
また、近年ではハラスメント問題への注目度が高まっていることもあり、万が一取引のあるクライアントの目に入ってしまうと企業イメージも悪くなってしまうため、新規取引が減ってしまったという実例もあります。
退職代行を使われた会社のキケンな対応③：退職希望者と直接話すまで退職を拒否する
退職代行サービスを使われた時点で、退職希望者は会社と直接話す気がないケースがほとんどであるため、「退職代行サービスを使って辞めるなんてありえないから直接話すまでは退職を認めない」などと伝えても、本人と連絡が取れることはまずありません。
これまでにもお伝えしているように、会社側が退職希望者と直接話すまで退職を拒否したとしても２週間経てば直接話すことなく退職が成立し、その後退職希望者と会社が連絡を取る手段はなくなってしまいます。
会社を辞めたいという意思を自分で伝えなければならないという決まりはなく、第三者が伝えても全く問題はありませんので、退職代行サービスから退職の意思を伝えたとしても法的に全く問題はなく、ありえないことでもありません。
【実例】退職希望者と直接話すまで退職を拒否したことで起きたトラブルとデメリット：会社としての信用が落ちた
会社が直接話すまで対応しなかった場合、退職希望者からすると「会社が全く対応してくれなかった」「自分の気持ちを分かってくれていない」という会社からの拒否反応だと感じてしまい、怒りをあらわにする人も多い傾向にあります。
そしてそのような場合、退職希望者の怒りの矛先は直接会社に行くのではなく、別の方向で「報復」しようとする場合もあります。
実例としては、退職しているにも関わらず在籍している社員のふりをして取引先へ連絡を行い、わざと会社の立場が悪くなるような連絡や対応を行ったり、まだ残っている社員に会社の対応をすべて話すことによってわざと社内的なモチベーションを低下させたりなど、ありえない行為で報復されトラブルに巻き込まれてしまった会社もあります。
退職代行を使われた会社のキケンな対応④：弁護士以外からの交渉をすべて拒否する
民間の退職代行業者の場合は会社との交渉はできませんが、労働組合や弁護士の退職代行サービスであった場合は、非弁行為になることなく会社と交渉する権利があります。
ただし、民間の退職代行業者も会社へ退職意思を伝えることは可能であるため、労働組合、弁護士、民間の退職代行業者のうちどこが運営元になっている退職代行サービスから連絡があったとしても、会社を辞めることを拒否できないという点には注意が必要です。
▶退職代行とは？使われた会社側がすべき対応と絶対NGの対応
【実例】弁護士以外からの交渉を拒否したことで起きたトラブルとデメリット：今いる社員からのイメージが悪くなった
弁護士以外の退職代行サービスからの交渉を非弁行為だと勘違いして拒否してしまい、それを他の社員が見ていた場合には、会社側の対応に対して「対応を拒否するなんてありえない」など悪いイメージを社員にあたえてしまう可能性があります。
労働組合であれば退職に関して弁護士と同じ範囲まで交渉することができますので、労働組合による交渉は非弁行為だと考えて交渉を拒否しているとありえないトラブルに発展して後悔することも考えられます。
今いる社員からの会社に対するイメージが落ちてしまうと、社員の仕事に対するモチベーションも下がってしまうため業績にも影響が出てしまうということもありえないとは言えませんので注意が必要です。
退職代行を使われた会社のキケンな対応⑤：拒否して内容証明も受け取らない
会社が退職代行サービスを拒否した場合には、内容証明郵便が送られてくることになります。
内容証明郵便とは郵便物の内容を記録として残しておくためのもので、差出人、受取人、内容、差出日を記録として残すことができます。
そして、もしも会社側が内容証明郵便を受取拒否したとしても、「受け取りが可能なのにあえて受け取らなかった場合」と「内容証明郵便としてどのような内容が届いたのかを会社が十分予測できた場合」の２つに当てはまっている場合には、会社に届いているのも同然と判断されることもありえないとは言えません。
そのため、はじめから内容証明郵便の受け取りを拒否することなく退職手続きを進めた方が、会社としてもトラブルに巻き込まれて後悔したり、一人の退職希望者の手続きにありえないほどの時間をとられなくて済みます。
【実例】退職代行を拒否して内容証明も受け取らなかったことで起きたトラブルとデメリット：知らないうちに退職が成立していた
退職代行サービスを拒否すると内容証明郵便が送られてくるケースが多いといえますが、これを拒否したことでトラブルになってしまった実例としては、受け取りを拒否したにも関わらず会社が受け取ったも同然だと判断され、退職が成立してしまったというケースがあります。
会社が内容証明郵便を受け取ったのも同然だと判断される２つの条件については前述していますが、担当者が何週間も続けて出張に出ていたり、代理で受け取る担当者もいなかったりするケースは考えにくいことに加えて、退職代行サービスからの連絡が繰り返し来ているにも関わらず対応を拒否したという事実を考えると、ほとんどの場合２つの条件を満たしていることになります。
会社からすれば知らないうちに退職が成立してしまうなんてありえないと感じるかもしれませんが、退職が成立してしまった後は退職希望者との連絡手段は断たれてしまいますので、会社としては大きなデメリットだといえます。
【対処法】退職代行は拒否せず逆に利用する。使われた会社の対応の流れ６ステップと退職代行をうまく利用するメリット
退職代行サービスを拒否した場合に起きたありえないトラブルの実例とデメリットについては上記で記載しているとおりで、退職代行サービスを使われた会社が対応を拒否すると結果的に余計な負担が増えてしまうということをご理解いただけたかと思います。
ここからは、退職代行サービスを拒否するのではなく、上手く活用することによって余計なトラブルによる後悔を防ぎ、会社の負担を軽減するための対応方法と流れ、メリットについて紹介していきます。
退職代行を使われた会社の対応と流れ② 入社資料で退職希望者の本人確認
退職代行を使われた会社の対応と流れ③ 退職届の提出を依頼
退職代行を使われた会社の対応と流れ④ 退職届の確認・修正依頼・受理
退職代行を使われた会社の対応と流れ⑤ 退職希望者の私物の郵送・貸与品の返却依頼
退職代行を使われた会社の対応と流れ⑥ 要望のあった退職書類の発行
退職代行を使われた場合の対応と流れ① 退職代行の運営元の確認
初めに退職代行サービスから電話連絡があった際に、使われた退職代行サービスの運営元がどこかという点を確認しておけば、退職代行サービスから交渉された際の対応を会社としても考えることができます。
退職代行サービスの運営元が弁護士や労働組合の場合は会社と交渉することができますが、民間の退職代行業者なのであれば、会社と交渉を行う権利はなく、もしも交渉してしまうと非弁行為と判断される可能性があります。
ただし、運営元が労働組合、弁護士、民間の退職代行業者のうちどこであったとしても退職自体を会社側が拒否することはできませんので、２週間後には退職が成立することになります。
退職代行を拒否せず活用するメリット
退職代行サービスを介して連絡をとることや退職そのものを拒否して直接退職希望者へ連絡したとしても、退職希望者には対応してもらえない可能性の方が高いといえます。
ただし、運営元がどこなのかを確かめたうえでどこまで対応できるのかを認識しておけば、会社がありえないトラブルに巻き込まれたり後悔したりすることもなく、退職希望者と連絡をとる手段として退職代行サービスを活用することができます。
また、機密情報などどうしても退職希望者本人に直接確認しなければいけない場合には、書面で本人に通知することを退職代行サービスに伝えておけば、スムーズに情報を確認することができます。
退職代行を使われた場合の対応と流れ② 入社資料で退職希望者の本人確認
続いて、入社資料に記載されている情報と退職代行サービスから聞いた情報に相違がないかどうかを照らし合わせて、本人確認を行います。
退職代行サービスを使われた時点で、会社から退職希望者本人へ連絡しても対応してもらえる可能性はほとんどありませんので、時間を無駄にしないためにも退職代行サービスからの情報をもとに判断するようにしましょう。
退職代行を拒否せず活用するメリット
退職代行サービスを拒否することなく活用するメリットとしては、退職代行サービスから伝えられた部署名や雇用形態、氏名などの情報を本人確認に活用することができるという点が挙げられます。
退職代行サービスから聞いた情報をもとに本人確認を行っておけば、手違いで異なる社員の退職手続きを進めてしまっていたなどのミスを防ぐことにも繋がります。
退職代行を使われた場合の対応と流れ③ 退職届の提出を依頼
会社で退職手続きを進めるにあたって退職届を提出してもらう必要があるのであれば、その内容を退職代行サービス経由で退職希望者へ伝えてもらうことも可能です。
会社にある専用のフォーマットで提出が必要である場合には、先に退職希望者の家に郵送しておきましょう。
また、決められた記入方法や記入漏れに繋がりやすい箇所があるのであれば、書き方が伝わりやすいように記入例を同封したり、付箋を使って退職希望者にもわかりやすいように配慮しておくことで、結果的に何度もやりとりする手間を省くことができます。
退職代行を拒否せず活用するメリット
退職届の取り交わしにあたっては、会社と退職希望者が直接やりとりすると話がかみ合わずスムーズに進まない場合であっても、退職代行サービス事業者を通して連絡することによってトラブルになることもなく、円滑に手続きが進んでいきます。
また、退職代行サービスを介して退職届には書いていない「本当の退職理由」を聞くことができれば、会社としてもどのような点をきっかけに辞めたいと思ったのかを知ることができるため、今いる社員の離職防止に役立てることができるというメリットもあります。
退職代行を使われた場合の対応と流れ④ 退職届の確認・修正依頼・受理
退職希望者から退職届が郵送されてきたあとは、修正が必要な箇所がないかを必ず確認しましょう。
そして、退職希望者本人による修正が必要な箇所があれば退職代行サービス事業者を介して依頼し、特に退職希望者による修正の必要がなければ受理します。
退職代行を拒否せず活用するメリット
退職代行サービスを使われた場合、書類の取り交わし等も郵送でやりとりすることになり、この場合には追跡番号などで今どこにあるのか、何日に届くのかなどを確認できるため安心で、会社としても退職希望者から書類が届くまでに準備すべきものを用意しておくなど、計画的に手続きを進めることができます。
また、もし数日経っても書類が届かないなどのトラブルが発生した場合は、退職代行サービス事業者を経由して進捗状況について確認してもらうこともできます。
退職代行を使われた場合の対応と流れ⑤ 退職希望者の私物の郵送・貸与品の返却依頼
会社に残っている退職希望者の私物について、郵送の要望があったものに関しては拒否せずにすべて郵送で送りましょう。
退職希望者によっては「すべて破棄してほしい」という希望がある場合も考えられるため、その際には速やかに破棄しましょう。
会社側として退職希望者から返却してほしい貸与品がある場合には、この段階で退職代行サービスを通して伝えてもらいましょう。
退職代行を拒否せず活用するメリット
退職代行サービスを介して貸与品について連絡しておけば、会社が回収したいものを確実に回収することが可能です。
会社の備品を含めた細かい内容についても伝えることができるほか、確認事項があれば何度でも対応してもらうことができます。
退職代行を使われた場合の対応と流れ⑥ 要望のあった退職書類の発行
退職希望者から要望があった場合には、法的義務のある退職書類については必ず発行して郵送する必要があります。
また、発行するのが手間だからと法的義務のない退職書類については発行を拒否すると退職希望者との思いがけないトラブルに繋がってしまう可能性もありますので、基本的に発行しておいた方が良いといえます。
退職代行を拒否せず活用するメリット
退職代行サービスは退職に関する専門的な知識を持っていますので、退職希望者と直接やりとりをするよりも必要な情報が何かを理解しており、スムーズにやりとりを行うことができます。
ここまで対応の流れとしてお伝えしてきたように、退職代行サービスは拒否するのではなく、上手く活用することによって効率的に手続きを進められるというメリットがありますので、トラブルになって余計な時間をとられたり後悔したりすることを避けたいという人はぜひ参考にしてみてください。
退職代行を使われた会社からのよくある質問
最後に、退職代行サービスを使われた会社から寄せられることが特に多い質問４つとその回答について紹介していきます。
退職代行を使われたら直接訪問してはいけませんか？
退職代行サービスを使われた時には、特にこれまでしっかりと関係性を構築できていた社員や長く働いていた社員の場合には会社側もショックであり、直接話すことで関係改善を図りたいと考えることも理解できますが、退職希望者は会社と直接話すことに抵抗があるため退職代行サービスを使ったと考えた方が自然です。
そのため、退職代行サービスを通じて直接連絡しないようにと伝えられているにも関わらず会社から直接退職希望者へ連絡したり、訪問されたりすると恐怖を感じてしまう可能性も高いといえるでしょう。
また、退職希望者からすれば嫌がらせだと思われてしまう可能性すらあり、そのような場合には思わぬトラブルに発展して後悔することもありえないとはいえませんので注意が必要です。
退職代行を使われたとき、有給消化を認める必要はありますか？
退職代行サービスを使われたことを理由に有給休暇の消化を拒否することはできません。
普段の有給消化であれば、場合によっては会社の業績に関わるなど正当な理由から会社が社員の有給取得の時季を変更できる時季変更権を行使することができますが、退職時の有給消化では時季変更権を行使できないため退職代行サービスを使われたことを理由にして有給消化を拒否することはできません。
退職金の支払いは拒否できますか？
退職金は会社ごとに任意で定められている制度であり法律では定められていないため、会社が定めている退職金制度について就業規則を確認する必要があります。
ただし、下記の２点を満たしているのであれば、会社は退職代行を使われたかどうかに関わらず退職金を支給する必要があります。
②就業規則で定められている退職金の不支給条件に当てはまっていない
退職代行を使われたことに対して損害賠償請求できますか？
退職代行サービスを使われたことを理由にして損害賠償請求しても会社が勝つ確率は限りなくゼロに近く、時間と労力、お金をとられるだけに終わってしまう可能性が高いといえます。
▶退職代行は訴えられる？裁判例から損害賠償請求の回避法を極めよ
退職代行を拒否するとどうなる？拒否した会社のデメリットを解説、まとめ
今回、退職代行サービスを使われた会社がそれらを拒否することでどのようなありえないトラブルやデメリットがあるのか、反対に退職代行サービスを上手く活用する流れとメリットはどのような点なのか、退職代行サービスを使われた会社からのQ&Aについて紹介してきました。
結論をまとめると、退職代行サービスを使うことは違法行為でも、ありえない行為でもないため、退職代行サービスからの連絡を拒否することにメリットはないと判断できます。
そして、上手く活用することさえできれば会社側からしても退職に関するありえないトラブルや後悔を回避できるものであり、退職代行サービスは決して会社側の敵ではありません。
退職代行サービスを使われたことに感情的になり拒否するのではなく、あえて退職代行サービスをフル活用することによって退職手続きをスムーズに進め、退職希望者にとっても会社にとっても効率的でトラブルのない退職手続きを行うことをおすすめします。
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」では、辞めたいのに会社が辞めさせてくれない方や、パワハラなどのハラスメントで苦しんでいる方、退職したいと言えない方、うつ病やうつ症状などで精神的につらい方の味方になり、次の一歩へ進むための助けとなるべく退職代行サービスを提供しています。
また、退職手続きについてもしっかりサポートしますので、退職の流れや手続きがよくわからない方でも安心してお任せいただけます。
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