退職代行のトラブル事例5つ!詐欺業者の特徴とトラブル撃退法とは

退職代行のトラブル事例5つ!詐欺業者の特徴とトラブル撃退法とは

退職代行サービス選びに失敗しなければ、退職先の会社とトラブルになることはありません。

本記事では、トラブルを避けるために知っておきたい退職代行サービスでトラブルになった過去の事例や、違法業者を見分けるポイント、トラブルを回避する方法について紹介していきます。

退職代行サービスの利用を検討している人にとっては気になるポイントであることはもちろん、退職代行サービスの利用前に知っておくべき情報ばかりですので、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行を使ってトラブルになった事例とは?トラブル事例5選!

退職代行を使ってトラブルになった事例とは?トラブル事例5選!

はじめに、退職時に退職代行サービスを利用したもののトラブルになってしまった事例を5つ紹介していきます。

退職代行サービスを利用すること自体は全く問題なく違法行為でもありませんが、退職代行サービス選びに失敗し違法業者に依頼してしまうと、下記のようなトラブルに繋がってしまうことも考えられます。

まずは過去に発生したトラブル事例について知り、このあと紹介していく退職代行サービス選びのポイントを掴んでいきましょう。

トラブル事例① 詐欺や違法な退職代行業者だった

依頼した退職代行サービスが詐欺業者や違法行為を行う退職代行サービス業者で、トラブルに繋がってしまった事例があります。

例えば、弁護士資格を必要とする退職に伴う事務行為を弁護士資格のない退職代行サービス事業者が行ってしまうと非弁行為に該当するため違法と見なされ、その退職代行サービス事業者は罰則を受けることになります。

違法行為に関する罰則を受けるのは退職代行サービス事業者ですが、捜査への協力などで退職希望者も余計な時間を取られることに加えて、もし退職手続きが途中だった場合にはその後の手続きを自分で行う必要があるかもしれません。

そのような違法業者に引っかからないために、依頼先の退職代行サービスが下記のような特徴に当てはまっている場合は違法業者の可能性があるので確認するようにしましょう。

<違法業者の特徴>
料金が相場と比較して極端に安い
・実績が少ない(または記載していない)
・口コミが少ない
・詐欺、違法といった噂や口コミがある
・返金保証に関する記載がない

トラブル事例② 突然退職代行サービスと連絡がとれなくなった

詐欺業者や違法の退職代行サービス事業者に依頼してしまった場合、退職手続きの途中で事業者からの連絡が途絶えてしまい、結局自分で会社とやりとりをすることになったという事例もあります。

会社に退職意思を伝えることや、その後の退職手続きを直接行うことが難しいため退職代行サービスを利用しているはずが、結局自分で対応しなければならないのであれば料金を支払って依頼した意味がありません。

このような退職代行サービスに引っかかることがないように、上記で紹介した違法業者の特徴に当てはまっていないことを確認した上で依頼するようにしましょう。

トラブル事例③ 有給消化を断られてそのまま退職になった

会社に有給消化したいと伝えたものの断られてしまった場合、その後交渉できるかどうかは退職代行サービスの運営元によって異なります。

まず、退職代行サービスの運営元には「民間企業」「労働組合」「弁護士」の3種類があり、民間企業が運営している退職代行サービスでは、有給消化を断られた場合に交渉することができません。

そのため、必ず有給消化して退職したいという場合には、団体交渉権を持つ労働組合か、弁護士運営の退職代行サービスに依頼する必要があります。

運営元による対応範囲や料金相場の違いについては下記の記事で詳細に記載しているため、こちらも併せて確認してみましょう。
退職代行の料金相場は?安いからと口コミも見ずに頼むとヤバい件

トラブル事例④ 懲戒解雇・損害賠償請求すると会社に脅された

退職代行サービスに依頼することは違法行為でも何でもないことは先ほどお伝えした通りですが、稀に会社側から「懲戒解雇にする」「損害賠償請求する」と会社から脅しに近い連絡を受けることがあります。

ただ、これについては退職希望者に直接脅しの内容が来ることはなく、会社と直接やりとりをしている退職代行サービスに連絡がくることになります。

違法業者ではなく正しい知識を持った退職代行サービス事業者であれば、会社からの脅しにも毅然と対応してくれますが、違法業者の場合はトラブルを防ぐ対応を怠る可能性があるため、退職代行サービス選びが重要となります。

また、退職代行サービスを利用したことを理由に懲戒解雇や損害賠償請求を行ったとしてもまず認められることはないため、脅されたとしても特に退職希望者が被害を受けることはありません。

どのようなケースで懲戒解雇や損害賠償請求されてしまうのかについては下記の記事で紹介しているため、一緒に確認しておくことをおすすめします。
退職代行で損害賠償請求される?これ絶対ダメ!&トラブル回避法

トラブル事例⑤ 会社から直接連絡がきた

基本的に会社から退職希望者宛てに直接連絡がくることはありませんが、ブラック企業に勤めていた場合などでは、会社が直接退職希望者へコンタクトを取ろうとした事例があります。

信頼できる退職代行サービスであれば、退職意思を伝える段階で退職希望者やその家族に連絡をしないようにと希望を伝えているため、会社から直接連絡が来ることはまずありません。

また、連絡があったとしても本人が対応する必要もありません。

ただ、連絡がくるという事実自体が精神的負担となる可能性がありますので、やはり違法業者を回避して信用できる退職代行サービスへ依頼する必要があります。

上記のようなトラブル事例に巻き込まれたくないという人は、「わたしNEXT<女性の退職代行>」「男の退職代行」に一度ご相談ください。

トラブル回避&トラブル対応が得意な退職代行サービス2選

上記で紹介したトラブル事例のような事態を避けるためには、トラブル回避はもちろん、違法業者への依頼を避けて、万が一トラブルになったとしても柔軟に対応してくれる退職代行サービスに依頼する必要があります。

ここでは、トラブル回避やトラブル対応に長けている退職代行サービスを2つ紹介していきますので、今後退職代行サービスの利用を考えているという人はぜひ確認してみてください。

男の退職代行

男の退職代行ロゴ

男の退職代行」は、24時間LINEでの相談が可能であることに加えて対応スピードにも定評があり、20代30代が選ぶ退職代行サービスで1位を獲得している退職代行サービスです。

退職に関する不安があればいつでも相談できレスポンスも早いため、精神的なストレスなく退職することが可能です。

退職成功率は創業以来100%を継続中で、男性向けの退職代行サービスとして確かな地位を築いています。

わたしNEXT<女性の退職代行>

わたしNEXT<女性の退職代行>ロゴ横

わたしNEXT<女性の退職代行>」は、即日退職が可能な女性向けの退職代行サービスとして丁寧な対応が評価され、数多くのランキングサイトでも1位を獲得しています。

労働組合が運営する退職代行サービスとして、女性たちの退職に関わるあらゆる悩みを取り除いて確実に退職へと導くことはもちろん、無料の転職サポートによって退職後の不安も一掃できるため、退職希望者からの根強い支持を得ています。

トラブルにならない退職代行サービス事業者の見分け方!

トラブルにならない退職代行サービス事業者の見分け方!

ここまでは、過去にあった退職代行サービスを利用した際のトラブル事例について解説してきました。

過去の事例のようなトラブルに巻き込まれないためには、違法業者を回避して信頼できる退職代行サービスに依頼することが必要不可欠ですが、どのようなポイントで見定めればよいのかわからないという人も多いかと思います。

ここでは、トラブルとは無縁の退職代行サービスを選ぶために確認したいポイントをそれぞれ紹介していきます。

退職代行費用が安すぎないか

トラブル事例①でも触れていますが、違法業者かどうか見分ける上では、退職代行費用が相場と比較して安すぎる退職代行サービスには注意が必要です。

違法業者の中には、相場よりも価格を下げることによって、実績が少ない、口コミでの評判が悪い、そもそも口コミがあまり投稿されていないなどのネガティブな情報を隠そうとしている可能性があります。

口コミの評判が良いか

口コミは飲食店や宿泊施設などを選ぶ際にも参考にする人が多いかと思いますが、退職代行サービス選びの際にも必ず確認すべきポイントです。

利用者の声がダイレクトに書き込まれるため信憑性が高く、口コミの数だけでなく内容にも目を通すことで、対応の丁寧さやスピードなどの実際に依頼しなければわからない細かいポイントも事前に確認することができます。

口コミが無い、評判が悪い退職代行サービスは違法業者である可能性が高いため避けるようにしましょう。

運営元が弁護士または労働組合「運営」になっているか

トラブル事例③で軽く触れていますが、退職代行サービスは運営元によって3種類に分けられ、それぞれ「民間企業」「労働組合」「弁護士」が運営しています。

この中で、一般的に退職希望者が退職条件として挙げている有給消化や未払い賃金の請求ができるのは、労働組合または弁護士運営の退職代行サービスのみです。

民間企業がこれらの交渉を行った場合には違法行為となりますので、自分の退職条件に対応できるかどうかを慎重に見極めるようにしましょう。

過去の実績や退職成功率が記載されているか

これまでの実績や退職成功率が高い退職代行サービスは、それが直接退職希望者からの信頼にも繋がるため、積極的にホームページへ記載しているはずです。

反対に、実績数が少ない退職代行サービスや退職成功率が低い退職代行サービスの場合はそれらを掲載せず、他社と比較した際の金額の安さなどをメインに記載していることが多いです。

そのため、違法業者に依頼してトラブルになることを防ぐには、過去の実績や退職成功率についても併せて確認することをおすすめします。

返金保証や後払いを選択できるか

退職に関するノウハウや実績が確立されている退職代行サービスであれば、自信をもって退職代行サービスを提供できるため返金保証や後払いにも対応していることが多いです。

依頼する事業者を決める際には、まず退職代行サービス事業者のホームページを確認して返金保証や支払い方法について確認するようにしましょう。

または、口コミサイトにも利用者たちからの情報として記載がある場合もあります。

絶対トラブルを避けたい人がすべき事前準備とは?

これまでもトラブル事例やトラブルにならないための違法業者の見分け方について紹介してきましたが、「それでもまだ不安が残る」「トラブルを避けるためにできることをすべてやっておきたい」という場合には、これから紹介する退職代行サービスに依頼する前の事前準備を行っておけば安心です。

トラブルを回避してよりスムーズな退職を確実なものにするポイントとなりますので、ぜひ参考にしてみてください。

有給休暇の残日数を確認する

出社している期間に準備しておきたいポイントとして、有給休暇の残日数の確認があります。

正社員だけでなく、アルバイト・パートとして勤務している場合であっても、一定の条件を満たしていれば有給休暇の付与対象となります。

有給休暇が何日残っているのかがわかっていれば、それをもとに退職日を決定することができますので、よりスムーズに退職することが可能になります。

ただ、「担当者とできるだけ関わりたくない」「有給休暇について誰に聞いたら良いかわからない」など自分で確認することに懸念がある場合には、退職代行サービスが後から確認することもできますので、無理せず退職代行サービスに相談しましょう。

会社からの貸与品を返却する

入社時に会社から貸与されたものがあれば、すべて出社している間に返却しておくと良いでしょう。

退職代行サービスを利用して退職する場合には即日退職となりますので、貸与品を後から返却する際には郵送で会社へ送ることになります。

その際の送料は退職希望者が負担することになりますので、余計な出費を避けたいという場合にはあらかじめ返却しておくことをおすすめします。

会社に置いている私物を回収する

もし会社に置いている私物が残っている場合には、それらも出勤している間に持ち帰るようにしましょう。

私物の回収も会社からの貸与品と同様に、即日退職した後は郵送でやりとりをすることになるため、送料は退職希望者負担となります。

会社で破棄してもらうよう依頼することも可能ではありますが、最終出勤日までに私物はすべて持ち帰っておけば、会社とのやりとりも最小限にとどめることができます。

退職代行のトラブル事例5つ!詐欺業者の特徴とトラブル撃退法とは、まとめ

本記事では、過去に発生した退職代行サービス利用時のトラブル事例やトラブルを回避できる退職代行サービス業者、違法業者を見分けるためのポイント、トラブルを避けるための事前準備について紹介してきました。

数は少ないものの、退職代行サービスの中には詐欺まがいの業者や違法業者が存在していることも事実で、トラブル事例も存在しています。

そのような退職代行サービス業者に引っかからないためには、利用者が違法業者かどうかを見極めるための知識をつけることが大切です。

また、違法業者を見極めるためには、ホームページ上の情報だけで判断するのではなく、口コミサイトの評判など、利用者のリアルな意見も加味するべきだといえます。

退職に関するストレスを取り除いてスムーズに次の職場を目指すためにも、今回紹介したトラブル事例や違法業者を回避するためのポイントをぜひ活用してみてください。

 

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退職代行とは。またその利用方法

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