業務委託も退職代行で辞める!損害賠償請求が怖いならこれを見ろ

業務委託も退職代行で辞める!損害賠償請求が怖いならこれを見ろ

会社と業務委託契約を結んでいる場合も、ほかの雇用形態と同様に退職代行サービスを利用して契約解除することができます。

本記事では、退職代行サービスを利用して業務委託の人が契約解除することのメリットやおすすめの退職代行サービス、損害賠償請求されることがあるのかどうか、どのようなケースで損害賠償請求されるのかを中心に解説していきます。

業務委託で契約中のため、契約解消に退職代行サービスを利用できるかわからないと悩んでいる人はぜひご覧ください!

結論:退職代行サービスは業務委託の契約解除にも利用できる!

結論:退職代行サービスは業務委託の契約解除にも利用できる!

結論として、現在業務委託や個人事業主として働いていて契約期間中だとしても、退職代行サービスを利用して契約解除、つまり即日退職することが可能です。(厳密には退職ではありませんが、イメージしやすくするために「即日退職」と記載していきます)

一般的な会社員の場合とは異なり、個人事業主を含む業務委託契約の場合には、業務を依頼された場合に断る権利があります。そのため、即日で契約解除することも可能です。

ただし、責任感の強い人や気の弱い人は特に、契約期間中ということには変わりないため自分から契約解除を申し出ることをためらってしまう、ということもあるでしょう。そのようなときに効果的なのが、退職代行サービスです。

退職代行サービスを利用すれば、解約希望者は自分で解約の意思を伝えることなく契約解除し、効率的に即日で解約することができます。

もし今業務委託として働いていて契約解除に関して悩みを抱えている場合には、次に紹介する業務委託の契約解除に強く実績が多い退職代行サービスへ一度相談してみると良いでしょう。

業務委託を契約解除できる退職代行サービス2強!

業務委託や個人事業主であっても退職代行サービスで契約解除して即日退職できることは、ここまでで理解いただけたかと思います。

そこで、まずは業務委託や個人事業主の契約解除に強い退職代行サービスを2つ紹介していきます。どちらも労働組合が運営する退職代行サービスで、団体交渉権が認められており、弁護士から指導されている安心の退職代行サービスです。

男の退職代行

男の退職代行ロゴ
業務委託や個人事業主の契約解除にも強い退職代行サービスとして、「男の退職代行」があります。

業界トップクラスとなる5万件以上の実績数を誇り、その対応スピードの速さと即日退職の確実性により、特に男性から絶大な人気を博しています。

20代、30代の男性に選ばれた退職代行サービスランキングで1位に輝いている点からも、その人気と信頼度の高さを窺い知ることができます。

業務委託契約の解除の場合も26,800円(税込)で依頼することができる上、業務委託の退職代行実績数がかなり多い退職代行サービス事業者であるため、安心して契約解除を任せることができます。

業界団体の認定日本退職代行協会「特級認定」取得

業務委託の退職代行実績数業界トップクラスの実績数
口コミ・評判高評価・良い口コミが多く口コミランキング男性1位
金額アルバイト・パート:19,800円(税込)
正社員・業務委託など:26,800円(税込)
無料相談24時間365日(LINE・メール・電話)

わたしNEXT<女性の退職代行>

わたしNEXT<女性の退職代行>ロゴ横
「わたしNEXT<女性の退職代行>」は、創業以降退職成功率100%を継続していることはもちろん、対応している退職代行サービス事業者が少ない業務委託や個人事業主を含むあらゆる雇用形態、職種に対応できる退職代行サービスです。

金額は労働組合が運営する退職代行サービスの中では安い料金設定でコストパフォーマンスが高く、業務委託契約の場合29,800円(税込)で即日に契約解除が可能です。

日本初の女性向け退職代行として数多くのメディアで取り上げられている他、アフターサポートや転職サポートも受けられるため退職後の不安にも対応してくれる点で、女性の退職希望者から大きな反響を呼んでおり、「女性に優しい退職代行サービス」と評判です。

業界団体の認定日本退職代行協会「特級認定」取得

業務委託の退職代行実績数業界トップクラスの実績数
口コミ・評判口コミランキング1位を5年以上継続して獲得
金額アルバイト/パート:19,800円(税込)
正社員・業務委託など:29,800円(税込)
無料相談24時間365日(LINE・メール・電話)

退職代行で業務委託の契約解除をするメリットとは?

前項ではおすすめ退職代行サービス事業者を紹介しましたが、実際に業務委託の契約解除で依頼する際には退職代行サービスを利用することでどんなメリットがあるのかについて知りたいという方も多いのではないでしょうか。

ここでは代表的な3つのメリットについて紹介していますので、退職代行サービス利用の検討材料としてご活用ください。

会社へ伝えたその日に即日契約解除出来る

退職代行サービスを利用すれば、退職代行サービスから会社へ契約解除の意思を伝えたその日から会社と直接やりとりすることなく契約解除することが可能です。

ただし、業務委託や個人事業主の契約解除は社員やアルバイト・パートの場合とは異なるため、前項で紹介した2社以外で対応している退職代行サービス事業者はほとんどないといえます。

そのため、依頼前に対応してくれる退職代行サービス事業者なのかどうかはしっかりと確認する必要があります。

先ほど紹介した「男の退職代行」や「わたしNEXT<女性の退職代行>」は業務委託を含むすべての雇用形態に対応していますので、どのような雇用形態でも安心して依頼することができます。

自分で会社に連絡しなくて良い

自分で契約解除したいと伝えるのは難しいと感じている人が退職代行サービスを利用する際の1番のメリットとなるのは、自分で契約解除の意思を伝える必要がなくなる、という点です。

現在契約中の会社から明らかなパワハラを受けている人や、契約解除に関わる部署または担当者との関係性に不安がある人は、そのストレスの原因を排除することができるというのは退職代行を使う大きなメリットといえるでしょう。

引き止めや嫌がらせにあう可能性がない

上記で説明したように、退職代行サービスを利用すれば契約解除を希望している人は自分でその意思を伝える必要がなくなります。

また、退職代行サービスを利用すれば契約解除に関わる手続きの流れや必要書類の確認、進捗状況なども退職代行サービス事業者が行うため、退職手続きを進める中で会社と直接的な関わりを持つ必要がなくなります。

そのため、引き止めや嫌がらせにあう可能性もなくなり、精神的なダメージなく即日契約を解除することができるのです。

退職代行サービスの流れや仕組みについて詳しく知りたいという人は、下記の記事でまとめていますのでぜひ参考にしてみてください。
【退職代行とは】流れとメリットを図解で解説!信頼できる退職代行とは

気付いていないだけ?今増加中の「偽装請負」の業務委託契約とは

気付いていないだけ?今増加中の「偽装請負」の業務委託契約とは

以前は誰もが正社員として働くことを良しとしていた風潮がありましたが、働き方改革や多様性などが叫ばれるようになった今、正社員よりも自由度が高い業務委託や個人事業主として働く人が増加傾向にあります。

ただしそれに比例して、契約上は業務委託であるにも関わらず、業務委託の特徴である自由度の高さに制限をかける「偽装請負」の業務委託契約が増加していることをご存じでしょうか?

名前を知らないだけで、実は自分も偽装請負の業務委託契約に当てはまっている、ということも考えられますので、まずは偽装請負の特徴について理解し、現在の働き方や会社との関係性について振り返ってみましょう。

偽装請負の業務委託契約の特徴としては、下記のようなものが代表的です。

<偽装請負の業務委託契約の特徴>
・勤務場所が指定されている
・勤務時間が指定されている
・業務内容について常に細かな指示がある

正社員として雇用されている場合には全く問題ありませんが、業務委託契約を結んでいる場合には、会社が上記のような制約をすることは法律で禁じられています。

また、業務委託契約では、契約を結んでいる両者の間に上司と部下のような関係は認められません。

そのため、形態は会社と個人事業主の「業務委託契約」であるものの、実態が「雇用」と同じである場合、偽装請負となり会社側が罰則を受ける可能性があります。

また、偽装請負の業務委託契約に該当するケースでは、一般的な雇用契約と同様の扱いとなり、もちろんその場合も退職代行サービスを利用して契約解除することが可能です。

しかし、偽装請負の業務委託契約に該当するかどうか、また退職代行サービスを利用したかどうかに関わらず、業務委託として働いている側が即日で契約解除する場合、会社から損害賠償請求されるのではないかと不安に思う方も多いのではないでしょうか?

この後の章では、そのような方のために実際に「損害賠償請求される可能性があるのかどうか」について記載していきたいと思います。

業務委託契約を解約して損害賠償請求されるリスクはある?

業務委託の人が退職代行サービスの利用を検討する際、「契約解除を申し入れたら損害賠償請求されるのでは」という懸念を持つ人がいるかもしれません。

結論からお伝えすると、個人事業主や業務委託の人が契約解除したことで損害賠償請求されることは、まずありません。

自力で契約解除を伝えた場合はもちろん、退職代行サービスから契約解除を申し入れた場合も同様です。

さらに、先ほど解説した偽装業務委託契約の場合も、正社員としての雇用条件と変わらないため損害賠償請求されることはまずありえないでしょう。

一方、契約解除を伝えることにより損害賠償請求されることがないとはいえ、契約解除の意向を伝える前段階で会社に損害を与えるような行為をしていた場合には、損害賠償請求の対象となる可能性があります。

損害賠償請求に繋がる可能性のある代表的なケースは、下記のとおりです。

損害賠償請求されるケース① 貸与物(PCなど)を壊した
損害賠償請求されるケース② 備品や金銭、顧客名簿を盗んだ
損害賠償請求されるケース③ 貸与された車で事故を起こした

おそらく一般的にあまり考えられないケースかと思いますが、貸与品を壊してしまったり、会社の機密情報ともいえる顧客名簿を盗んだりした場合には、業務委託契約を結んでいる会社から損害賠償請求されることがあります。

万が一にも損害賠償請求されたくないという人は会社からの貸与物を大切に扱うことはもちろん、機密情報の管理は徹底するようにしましょう。

損害賠償請求されるケースやトラブルの回避方法については下記の記事でも詳しく紹介していますので、気になる人はこちらも併せてご覧ください。
退職代行で損害賠償請求される?これ絶対ダメ!&トラブル回避法

業務委託も退職代行で辞める!損害賠償請求が怖いならこれを見ろ、まとめ

本記事では、個人事業主を含む業務委託として働く人も退職代行サービスを利用して契約解除できることやそのメリット、最近増えている偽装請負の業務委託契約の特徴、損害賠償請求されるリスクのあるケースについて解説してきました。

まず、業務委託の場合でも退職代行サービスを利用して契約解除することはもちろん可能であり、業務委託契約を結んでいる人が退職代行サービスを利用して契約解除したというだけで損害賠償請求されることはまずありませんので、安心してください。

そのうえで、「会社との関係性に懸念がある」「自分で契約解除の意思を伝えることが難しい」「損害賠償請求されないか不安」という人にとっては、退職代行サービスの利用は最適な選択肢だといえます。

特に、過去の実績として業務委託の契約解除に関しても記載がある退職代行サービス事業者であれば、万が一にも損害賠償請求などのトラブルにならないよう適切な対応を取ることが可能です。

ただ、業務委託の契約解除にも対応している退職代行サービスは比較的少ないため、依頼前にホームページを確認したり、無料相談の際に質問するなど、確認を徹底する必要があるでしょう。

業務委託契約中だからといって契約満了まで無理をするのではなく、自分の適性や目指している働き方に向けて動き出すためにも、一度退職代行サービスへ無料相談することをおすすめします。

 

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退職代行とは。またその利用方法

退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。

男の退職代行」「わたしNEXT<女性の退職代行>」では、辞めたいのに会社が辞めさせてくれない方や、パワハラなどのハラスメントで苦しんでいる方、退職したいと言えない方、うつ病やうつ症状などで精神的につらい方の味方になり、次の一歩へ進むための助けとなるべく退職代行サービスを提供しています。
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