本記事では、退職後手続きに関する必要書類や具体的な退職の流れ、会社へ返却すべきもののほか、自分で退職意思を伝えることが難しい人に向けた対処法として、退職代行サービスについても紹介しています。
現在退職を考えているという人の中でも特に、「初めてのことで退職後にどんな必要書類があるのかわからない」「人間関係が上手くいっていないため退職後の必要書類がもらえるか不安」という人はぜひ参考にしてみてください。
これさえあればOK！退職時に会社から受け取るべき書類一覧
はじめに、退職後に必要となるため退職手続きの中で発行してもらうべき書類と退職者の状況によって受け取るべき書類について紹介していきます。
また、それぞれの書類がどのような場合で必要になるのかについても併せて解説していますので、現在の状況に応じて退職後の必要書類を確認してみましょう。
退職時に必ず受け取る書類
雇用保険被保険者証
雇用保険被保険者証は雇用保険に加入した際に発行されるもので、会社に在籍している間は基本的に会社側で保管している場合が多いです。
雇用保険被保険者証は、転職時はもちろん失業給付金や育児休業給付金など各種給付金の受給手続きにおいても必要になる場合があるため、転職先が決まっている、いないに関わらず退職手続きの際に必ず受け取るようにしましょう。
個人で管理している場合もあるため、まずは手元で保管していないか確認してみると良いでしょう。
退職代行サービスに依頼しておけば、退職代行サービス事業者から会社へ確認することもできます。
年金手帳
年金手帳は20歳を迎えた際に配布され、厚生年金の資格取得に関する手続きで必要となる基礎年金番号のほか、年金納付の記録を確認することができます。
ただ、現在はマイナンバーでも厚生年金の加入手続きを行うことができるため、会社保管ではなく個人で保管しているという会社も増えている可能性があります。個人で管理していて紛失してしまった際には、最寄りの年金事務所で再発行も可能です。
健康保険資格喪失証明書
健康保険資格喪失証明書は、会社を退職しこれまで加入していた社会保険の被保険者ではなくなったことを証明する書類です。
他の書類で代用できることもありますが、転職する場合と一度離職して国民健康保険に加入する場合、そのどちらであっても必要となりますので、退職手続きの中で受け取っておくと安心です。
退職代行サービスを利用する場合には、退職意思を伝えるタイミングで必要書類についての希望を伝えることが可能です。
源泉徴収票
源泉徴収票は、その年の給料や所得税として源泉徴収した金額、そのほかの控除金額などが記載されている書類で、退職後同じ年に再就職する場合は転職先に提出する必要があるほか、そうでない場合でも確定申告で必要になります。
ただし、締め日や給与計算の関係で、源泉徴収票を退職日に受け取ることは難しいでしょう。
そのため、退職日にもらえなかったといって焦る必要はありません。また、退職代行サービスを使って退職するのであれば、発行状況や到着予定日についても会社側へ確認することができます。
退職時に必要に応じて受け取る書類
離職票
退職後の転職先が決まっていない場合、離職票をハローワークへ提出することで失業給付金をはじめとした様々な給付金を受け取ることができます。
離職票は会社側がハローワークへ必要書類を送るなどの手続きを踏む必要があるため、退職後に郵送で届くことが多いです。
退職代行サービスを利用すれば、退職代行サービス事業者を通して進捗状況を会社へ確認することができるため安心です。
厚生年金基金加入員証
退職先が厚生年金基金に加入していた場合には、退職後に厚生年金基金加入者証が発行されます。
厚生年金基金加入者証があれば、将来年金を受給する際にその分が上乗せされた金額を受け取ることができるため、退職後も大切に保管しておきましょう。
退職証明書
退職証明書は、これまで所属していた会社から退職していることを証明する書類で、前職での職位や業務内容、給料などの正確な情報を知ることができます。
そのため、転職活動中に選考中の会社から提出を求められる場合があります。
基本的には会社に発行義務はありませんが、退職者から依頼された場合には発行しなければなりません。
退職代行サービスを利用する場合、退職代行サービス事業者が会社側の対応状況なども確認することができます。
退職後に社会保険から国民健康保険への切り替え手続きを行う場合、基本的には離職票・健康保険資格喪失証明書・退職証明書の3つのうちどの書類であっても可能です。ただし、市区町村によっては異なる場合もあるため、事前に管轄になっている役所へ確認しておくと安心です。
退職の流れと注意すべきポイントとは？
上記では退職後の必要書類について解説してきましたが、これらの退職書類の発行を依頼するタイミングがいつで、どのような流れで退職手続きを進めれば良いのかわからない、という人も多いかと思います。
ここでは、そのような人に向けて退職の一般的な流れについて注意点も併せて解説していきます。まず、退職の流れについては下記のようになっています。
①退職意思を伝える
まずは退職意思を伝える必要がありますが、この時注意が必要となるのは「退職意思は直属の上司から先に伝える」ということです。
別の上司に先に伝えてしまった場合、直属の上司だけが退職について知らなかったという事態になってしまうことも考えられ、その場合にはトラブルになってしまうかもしれません。
退職を考えているとはいえ、多くの人はできれば円満退職したいと考えているはずです。
退職手続きの際に余計な問題で不安になることがないように、まずは直属の上司に退職意思を伝えるようにしましょう。
②退職届の提出
一般的に、退職する際には退職届を提出することになります。
退職理由や退職希望日も併せて記載することになりますので、記載方法やテンプレートがほしいという人は下記の記事をぜひ参考にしてみてください。
一方で、会社によっては独自のフォーマットがある場合もあります。
あらかじめ会社の人事課や担当者へ確認しておけば、退職届を書き直したりする手間も省けますのでおすすめです。
③会社からの貸与品返却・私物の回収
PCや制服、社用携帯など、入社時に会社から貸与されている物があれば、退職日までにすべて返却するようにしましょう。
これは会社に置いたままになっている私物についても同様で、ロッカーやデスクに置いているものはすべて持ち帰っておきましょう。早い段階から準備しておくことで、後々の手間が省けます。
④必要書類の連絡
退職後の必要書類は、退職手続きの早い段階から担当者へ知らせておくと会社側の準備期間を長く確保することができるため親切です。
これまで紹介してきたように、退職後に転職するかどうかによって必要書類が変わってきますので、自分には何が必要なのかを判断して退職手続きの中で発行希望を伝えることが大切です。
会社に返却すべきものはある？
退職の流れについて説明した中で少し触れていますが、貸与品の返却は退職手続きの中で必ず行わなければならないことの1つです。貸与品の例として代表的なものでいうと、下記が挙げられます。
・健康保険被保険者証
・作業着、制服、名札
・社員証、セキュリティカード
・PC
・社用携帯
そのほか、会社によっては返却が必要なものがあるかもしれませんので、事前に会社側へ確認しておくと良いでしょう。作業着や制服などは一般的にクリーニングしてから返却することになります。
貸与品に関しては、退職代行サービスを利用すれば郵送にて返却できるよう段取りすることが可能ですが、退職代行サービスを利用するかどうかに関わらず、もしロッカーなどがあれば退職手続きを行う中であらかじめ会社に戻しておけば後から出社して返却したり郵送したりする手間が省けます。
また、退職する場合は、健康保険被保険者証も会社へ返却しなければなりません。
退職後、転職先が決まっている場合には新たな職場で加入手続きを行い、決まっていない場合には国民健康保険に加入するか任意継続被保険者制度を利用することになります。
退職代行サービスを使って退職しても必要書類はもらえる！
ここまでは、退職後の必要書類や自身で退職を進める際の退職手続きの流れ、返却が必要なものについて解説してきましたが、「自分でできるか不安」「会社が対応してくれなさそう」など、不安を抱えている人もいるかもしれません。
そのような場合におすすめしたいのが、退職代行サービスです。
退職代行サービスを活用すれば、退職意思を伝えることはもちろん、会社への必要書類の依頼や発行状況の確認なども退職代行サービス事業者がすべて退職希望者の代わりに行います。
退職に関する知見のある事業者が会社への依頼を行いますので、会社側が不当に必要書類の発行を拒むこともありません。
なにより、常に退職代行サービス事業者を介して連絡をとることになるため、退職希望者が会社へ直接連絡する必要がありません。
「退職意思を伝えるのが怖い」「退職を伝えることすら気が引けるのに必要書類の依頼なんてできそうもない」という人にとって退職代行サービスはぴったりの退職方法だといえるでしょう。
退職代行サービスを利用すれば直接的な連絡をすることがないだけでなく、退職の専門家が対応することで確実に退職後の必要書類を受け取ることができるのです。
退職後にもらう必要書類７つ！退職の流れや返却すべきものも解説、まとめ
本記事では、退職後手続きの必要書類とその役割、退職の流れと会社へ返却すべきもののほか、退職手続きや必要書類の依頼に関して不安を抱えている人におすすめの退職代行サービスについて紹介しました。
退職代行サービスは様々な理由から退職に関する懸念がある人に代わって会社へ退職意思を伝え、よりスムーズに退職できるように会社との直接的なやりとりなども代行するサービスです。
また、退職希望者は退職代行サービスに依頼した日から退職日までの間出社する必要もないため、即日退職を叶えることもできるのです。
退職希望者が行うべきことは退職書類の作成と郵送などに限られているため精神的な負担が少なく、出社する手間も省けるため転職先での新たなスタートの準備に時間を使うことができます。
退職後の必要書類をもらえるか不安な人、退職したいけどタイミングをうかがっている人、退職したいと言い出せなくてズルズル継続している人は、現状打破するための解決法として退職代行サービスの利用をぜひ検討してみてください。
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」では、辞めたいのに会社が辞めさせてくれない方や、パワハラなどのハラスメントで苦しんでいる方、退職したいと言えない方、うつ病やうつ症状などで精神的につらい方の味方になり、次の一歩へ進むための助けとなるべく退職代行サービスを提供しています。
また、退職手続きについてもしっかりサポートしますので、退職の流れや手続きがよくわからない方でも安心してお任せいただけます。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」の退職代行サービスは、退職成功率100%、即日当日退職、有給休暇消化後の退職、全国対応、24時間いつでも無料相談（LINE、メール、電話）が可能で、退職だけでなく転職成功への近道でもある転職サポートも無料で提供しています。
いつでもお気軽にご相談ください。
- 前の記事
退職代行の料金相場は？安いからと口コミも見ずに頼むとヤバい件2024.03.25
- 次の記事
退職代行を使われた会社の反応５種！ショック受ける？トラブル回避の準備も2024.04.05
