「退職代行って引き継ぎはどうなるの？」と不安になっていませんか？
退職代行サービスを利用して退職したいと考えている人の中には、「引き継ぎはどうなるのか不安」という人もいるかと思います。
自分で退職意思を伝える場合には退職日までに引き継ぎを行うことが基本になりますが、退職代行サービスを使って退職することを考えている人は、「出来れば引き継ぎはしたくない、けどトラブルになって後悔するのは避けたい」というのが本音ではないでしょうか。
本記事では、退職代行サービスを利用すれば引き継ぎを行う必要はないのか、退職代行サービスを利用して引き継ぎをしなかった場合にどんなトラブルが考えられるのかに加えて、後悔しないためにどんな準備をすればよいのかについても解説していきます。
もし今退職代行サービスを利用するかどうか迷っている人は、退職してからトラブルに発展したり後悔したりすることがないように、今回の記事をぜひ参考にしてみてください。
結論：退職代行を使えば引き継ぎは不要！
結論からいうと、退職代行サービスを使って退職した場合、引き継ぎをする義務はありません。
おそらく退職代行サービスの利用を検討している人は、人間関係やハラスメントのほか、「入社してから日が浅すぎて退職を伝えた後の期間が気まずい」など何かしらの出社したくない原因があることと思います。
そして、これ以上出社したくない理由がある人にとって、業務の引き継ぎは通常出社して行われることが多いため最大のネックになります。
しかし、労働者には退職の自由が定められているため、会社側が引き継ぎを強制することは難しいといえます。そのため、退職代行サービスを利用することで引き継ぎを行うことなく退職することは可能です。
ただ、ほとんどないとはいえ、引き継ぎを行わないことでトラブルに発展してしまうケースもあります。これ以降は、トラブルを避けるために引き継ぎをしたほうがよいとされている代表的なケースを2つご紹介していきます。
引き継ぎが不要なケースかどうかわからない場合は退職代行サービスへ無料相談が可能です。
どんなときに引き継ぎをしたほうが良い？後悔しないために知りたい2つのケース
冒頭では、退職代行サービスを利用して退職する場合に「引き継ぎはしなくてもよい」ということをお伝えしました。
一方で、義務ではないものの、引き継ぎは会社や次の担当者にとってスムーズに業務を進める上で大切なものです。そのため、下記の２つのケースに当てはまる場合には、次で解説している「トラブル回避！どうしても不安な人が後悔しないためにすべきこと」を実践しておくとよいでしょう。
まずは、トラブルに発展してから後悔することがないように、引き継ぎをした方がよい２つのケースを解説していきます。
引き継ぎをしないと後悔するケース①
就業規則で引き継ぎについて定めがある
あまり多くはないですが、就業規則で業務の引き継ぎを義務化している会社も存在しています。この場合、退職金を満額もらうための条件の1つとして引き継ぎを挙げていることが多いです。
就業規則で引き継ぎに関する定めがあるかどうかを事前に確認しておくと、後々トラブルに発展したり後悔したりすることがありません。
また、退職金は一般的に3年以上継続的に勤務した人が受け取り対象になる場合が多いため、勤続年数が3年以上で就業規則に引き継ぎに関する定めがある場合に限り、引き継ぎをしなければ退職金が減額されてしまう可能性があります。
「入社してから日が浅くて退職金をもらう予定がない」「就業規則に引き継ぎに関することは書いていない」という方は全く問題ありませんが、万が一当てはまっている場合には、将来トラブルになって後悔しないためにもこの後紹介する方法で間接的に引き継ぎを行うと安心です。
引き継ぎをしないと後悔するケース② 会社に損害を与える可能性がある
同じ会社で長く勤務していた人や役職がついていた人の場合、外部とのやりとりや取引がまだ継続している期間に退職を考えている、ということがあるかもしれません。
その場合には、引き継ぎを行わないことで会社に損害を与えてしまい、トラブルになって後悔が残る可能性があります。
例えば、引き継ぎをしなかったことで取引が停止されてしまったり、会社自体の信用を失ったりした際には、最悪の場合懲戒解雇扱いにされたり損害賠償請求されたりする可能性があります。
基本的に、退職代行サービスを利用して退職した場合、引き継ぎを行わなかったとしても上記のようなトラブルに発展して後悔することはまずありえません。
しかし、2つのケースにぴったりと当てはまるという人で後からトラブルになって後悔したくない場合には、退職代行サービスを利用する場合でも引き継ぎを行った方が安心です。
ただ、ここまでお読みいただいた方で、「自分は引き継ぎをしなきゃいけない人に当てはまっている、でも絶対に会社の人には会いたくない！」という人もいるかと思います。
ここからは、そういった場合でもトラブルを避けて、かつ後悔しないためにどうすればよいのかを紹介していきます。
トラブル回避！どうしても不安な人が後悔しないためにすべきこと
これまでお伝えしてきたように、退職代行サービスを使って退職するのであれば引き継ぎをする必要はなく、基本的にはトラブルに発展して後悔することもありません。
ただ、これまでに紹介した2つのケースに合致している人で、「どうしても引き継ぎ業務をしたくない」という人は、これから紹介する対処法を実践してみてください。
引き継ぎトラブル回避法① 業務をすべて完了させておく
自分が担当している業務をすべて終わらせておけば、就業規則等で定めがあったとしても、引き継ぎの必要はありません。
複数の業務の責任者になっている場合や大きなプロジェクトに関わっている場合、すべてを完了させることは大変ですが、完遂状態で渡すことで退職代行サービスを利用して退職した後もトラブルや後悔なく過ごすことができます。
引き継ぎトラブル回避法② 書面で引き継ぎ書を作成しておく
「直接引き継ぐのは嫌だけど書面で引き継ぎ書を作成することはできそう」という場合には、事前に引き継ぎ事項をまとめ、退職代行サービスを介して引き継ぎを行えば全く問題はありません。
実際に引き継ぎ書を作成する場合には、後任者が理解できるように下記のような項目をすべて網羅しておくとよいでしょう。
これまで自分が行ってきた業務に関するフローをまとめておくことで、後任の担当者が同じ業務をスムーズに進めることができます。
業務フローと同様に大切なのが、業務の中で使用する資料や備品がどこに保管してあるのかを記しておくことです。
これらが最初から明らかになっていれば、次の担当者が必要なものを探すために余計な時間を費やすことがなくなります。
一人で動いている業務だけでなくグループ単位で進めている業務がある場合には、メンバーに関する情報も記載しておくと親切です。
後任者は、不明点等が出てきたときにグループメンバーへ聞くことができるため、情報を集めやすくなります。
これから動き出す案件や、やり残した業務などがある場合には、それらの進捗ややりとりしている取引先の企業に関する情報を残していくことが望ましいです。それらが共有されずに放置されてしまって後からトラブルになってしまうことがないように、案件ごとにまとめて記載しましょう。
自分が関わってきたそれぞれの業務の今後の進め方やスケジュールについても、しっかりと記載しておくようにしましょう。
それがあれば、後任者がスムーズに進められるだけでなく、全体的なバランスをみながら作業を進めることができます。
また、引き継ぎは直接対面で行わなければならないというルールもありませんので、安心して下さい。
トラブル回避法②に関しては、退職代行サービスを利用して間接的に引き継ぎ書を渡すことで会社と直接関わりなく、スムーズに退職することが可能です。
退職代行サービスに関するより詳細な情報や具体的なメリット、退職代行サービス事業者の選び方については、下記の記事でも紹介していますので、あとから後悔しないためにもぜひ参考にしてみてください。
退職代行を使えば引き継ぎは不要！トラブルで後悔しないための対処法も、まとめ
本記事で繰り返しお伝えしているように、退職代行サービスを使って退職する場合、基本的に引き継ぎをする必要はありません。
ただ、絶対にトラブルになって後悔したくないという場合には、トラブル回避法として紹介しているように、担当業務をすべて完了させておくか、または事前に書面で引き継ぎ書を作成しておくことをおすすめします。
また、「直接会って引き継ぎをすることが嫌」「出社して会社の人に会いたくない」という場合、退職代行サービスを利用すれば直接的に関わる必要がなくなります。
会社とのやりとりは退職代行サービスが行うため基本的に引き継ぎはする必要がないことはもちろん、もし万が一引き継ぎを行うとしても退職代行サービス事業者を介して間接的に行うことになります。
もし今退職を考えていて、引き継ぎを含む退職に関する会社とのやり取りに不安があるという人は、退職代行サービスの利用も選択肢として検討してみるとよいかもしれません。
退職に関しては様々な悩みをお持ちかと思いますが、みなさんができるだけ早くそれぞれの不安から解放されて、新たな職場で活躍されることを祈っています！
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
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