退職代行は訴えられる？裁判例から損害賠償請求の回避法を極めよ
先に結論からお伝えすると、退職代行サービスの利用が損害賠償請求や訴えられる原因になることはなく、さらに、退職したからという理由で訴えられることもまずありません。
ただし、損害賠償請求する理由を会社に与えるような行動をとってしまうと、自分で自分の首を絞めることになるため注意が必要です。
そこで今回は、訴えられるような事態になって退職に失敗し後悔しないために、損害賠償請求されるリスクのあるNG行動や後悔しないためのリスク回避方法、訴えられることのないおすすめの退職代行サービスについて紹介し、過去の裁判で会社が痛い目にあって社長が後悔した事例についても解説していきたいと思います。
退職代行サービスを利用したいけど訴えられることや損害賠償請求が心配な方はぜひご一読ください。
結論：退職代行の利用が原因で訴えられることはない！
冒頭でお伝えしているとおり、退職代行サービスを利用したからといって損害賠償請求される、または訴えられる可能性はなく、退職したという事実に対して損害賠償請求されることや訴えられることもありません。
損害賠償請求されるまたは訴えられるのは、退職代行サービスを利用したかどうかに関わらず、退職者が退職する前に訴えられるリスクがある行動をした場合です。
過去には元社員が退職したことを逆恨みして損害賠償請求した会社の裁判例もありますが、当然ながら会社側の主張は認められず、逆に会社が元社員へ慰謝料を支払う結果となりました。
会社にとっては、裁判を起こしたこと自体に後悔が残る結果になったといえるでしょう。
この事件の退職希望者は退職代行サービスを利用せずに退職していますが、実際の裁判例について知りたいという人は下記の詳細を確認してみてください。
損害賠償請求された裁判例：プロシード事件
プロシード事件は、働きすぎが原因で精神的に病んでしまい退職した元社員が、会社から損害賠償請求されたという珍しい裁判例で、最終的には会社側が全面的に負け、元社員に対して３３０万円の慰謝料を支払うよう命じられています。
元社員が裁判に勝つことができた要因の１つは、退職時に退職届を提出し会社に受理されていたことです。
退職代行サービスを利用した場合には郵送で退職届を提出することになりますが、退職届を提出しそれが会社から受理されているという事実は、裁判においても大きなカギとなります。
また、プロシード事件のように退職したことで会社側に訴えられる、損害賠償請求されるというのは極めて珍しい裁判例です。
一人の元社員へ損害賠償請求するためにかかる裁判費用、労力、時間と裁判による会社への見返りを天秤にかけて考えたとき、損害賠償請求して訴えてくる会社はまず存在しないでしょう。
さらにいえば、プロシード事件により会社側が負けてしまった裁判例が残っているため、弁護士に依頼しても受けてもらえる可能性はなく、損害賠償請求してやる！と訴えたところで勝てる可能性もないでしょう。
つまり、仮に退職したことで会社から「損害賠償請求しちゃる！」と言われたとしても裁判で訴えられることはないため、単なる脅しでしかなく、当然損害賠償など払う必要もないということになります。
こんな行動すると後悔する！損害賠償請求されて訴えられるかもしれない行動６つ
上記で解説しているように、退職代行サービスを使ったことが原因で会社から訴えられる、損害賠償請求されるということはなく、退職したことで訴えられることもありません。
また、万が一（にもありませんが）退職を原因に会社から訴えられることがあったとしても、適切な退職手続きを行っていれば退職希望者側が後悔するような結果になることはなく、退職に失敗することもないでしょう。
ただし、退職代行サービスを使ったかどうかではなく、退職希望者が過去にしていた行動が原因となって会社から損害賠償請求されて、後悔する可能性はあります。
おそらく当てはまる人は多くないと思いますが、退職代行サービスを使ったかどうかに関わらず損害賠償請求されて後悔するようなことがないように念のため下記について確認し、NG行動は避けるように注意しましょう。
損害賠償請求リスク① 悪い口コミを投稿し会社の名誉を傷つけたから訴えられる
会社に関する悪い口コミをSNSや口コミサイトへ書き込み、それが原因で会社の名誉が傷ついて損害が生まれてしまった場合、損害賠償請求や訴えられるリスクがあります。
これは、退職代行サービスを利用しているかどうかに関わらず訴えられるリスクを高める行為です。
たとえ匿名での投稿だとしても、会社側が情報開示請求をすれば簡単に投稿主の情報にたどり着くことができるため、「本名ではないからバレない」ということはありません。
損害賠償請求リスク② 会社の持ち物（備品や貸与品など）を壊した又は盗んだから訴えられる
備品や貸与品など、会社の持ち物を壊してしまったり、勝手に持ち出して盗んだと思われてもおかしくない状況にあったりすると、退職代行サービスの利用に関わらず会社から損害賠償請求される、訴えられるなどのリスクがあります。
貸与品として会社から借りているとしても、元を辿れば会社の持ち物であり資産であることに変わりはありませんので、壊したり紛失したりして会社とトラブルになり後悔するようなことのないように注意して扱いましょう。
損害賠償請求リスク③ 会社負担で留学した直後に退職したから訴えられる
会社が費用を負担する形で留学や海外研修へ行き、その後すぐに退職した場合には、退職代行サービスの利用に関係なく会社から損害賠償請求されるまたは退職に失敗して後悔するリスクがあります。
また、そのようなケースでは事前に誓約書へサインを求められることもあり、誓約書の中に帰国直後の退職に関する規定や返金に関する内容が書かれていることもありますので、確認は必須です。
損害賠償請求リスク④ 会社を辞める時に大勢の社員の引き抜きを行い訴えられる
退職希望者が会社を辞める時に、会社が回らなくなるなどの影響を与えるほど大勢の社員を引き抜いた場合、会社から訴えられる可能性があります。
自分が退職するだけであればこのようなリスクはありませんので、周囲を巻き込んでわざわざ後悔するリスクを高めるような行動はとらないようにしましょう。
損害賠償請求リスク⑤ 顧客情報や機密情報を持ち出して漏洩したから訴えられる
所属部署で使用していた顧客リストや会社の機密情報を退職時に持ち出したり、情報を漏洩したりした場合には、損害賠償請求や訴えられるリスクが高いといえます。
転職先が決まっている場合は特に、上記のような行為だと勘違いされないよう、紛らわしい行動は避けて細心の注意をはらいましょう。
損害賠償請求リスク⑥ その他会社に大きな損害を与える行動をしたから訴えられる
退職に失敗して後悔したくないのであれば、損害賠償請求リスク①から⑤までで解説してきた内容には直接的に当てはまらないとしても、会社に大きな損害を与えるような行動は一切とらないことが大切です。
たとえば、他の社員へ暴行を加えたり、会社の金品を盗んだりなどももちろんNG行為です。倫理的に考えてやってはいけないと思われるような行動はしないようにしましょう。
損害賠償請求リスクの回避法を極める！訴えられるのが嫌な人のためのトリセツ
ここでは、退職代行サービスで損害賠償請求や訴えられる可能性を少しでも残したくないという人に向けて、損害賠償請求されるリスクを消し去るための対処法について紹介していきます。
事前に下記を確認し行動しておけば、退職代行サービスで失敗や後悔のない退職を実現することができるでしょう。
信頼度の高い退職代行サービスを選ぶ
信頼できる退職代行サービスへ依頼することができれば、退職で失敗して後悔するようなことはまずありません。
信頼できる退職代行サービスかどうかを判断する基準としては、退職成功率が１００％かどうか、口コミでの評判が良いかどうか、などが挙げられます。
▶退職代行サービスの口コミサイト「退職代行口コミ評判ランキング」
一方で、グーグルマップに投稿されている口コミは退職代行サービス側がお金で購入しているケースも多く、実際に退職代行サービスの口コミを見ると、サービス開始間もない退職代行サービスなら普通であれば多くて５件程度がいいところなのが３０件以上投稿されていたり、中には２００件以上の口コミが投稿されていたりなど、明らかに不自然な数の口コミのところがほとんどです。
そして、そういう退職代行サービスほどやたらと口コミが良かったりします。グーグルマップの口コミは必ずしも信頼できる口コミとは言えませんので注意が必要です。
ネットやSNSでの投稿内容に注意する
損害賠償請求リスクとしても触れていますが、ネットやSNSでの投稿は、その手軽さや削除できるという気持ちからついつい投稿してしまう人もいるかもしれません。
しかし、一度投稿してしまえば特定することは容易であり、取り返しのつかない結果になって後悔してしまうリスクが常にあることを理解しておきましょう。
そのため、会社に関する口コミやSNSでの投稿は一切しないのが無難です。
入社時の契約書や就業規則を確認する
訴えられるリスクや損害賠償請求される可能性を限りなくゼロに近づけるには、会社の就業規則や入社時に受け取る契約書を確認し、どのような行動がNGなのかを理解しておくことをおすすめします。
何がNGなのかを知っておけばそのような行動を避けることができ、損害賠償請求されて後悔するようなことはありません。
トラブルの元になるような行動をしない
損害賠償請求や訴えられる可能性を無くすため、上司や会社とトラブルになるような発言や行動は控えましょう。
退職代行サービスを使えば間に第三者が入るため問題ありませんが、自分で退職する場合に上司からの印象が悪くなると、何かしら過去の行動について粗さがしをされたり、嫌がらせとも取れるような対応をされたりなど、トラブルに発展して後悔する可能性もあります。
退職代行サービスを利用して即日退職する際でも、会社から提出を求められた書類などがあれば、できるだけ早急に対応するようにしましょう。
できれば引き継ぎ書を作成しておく
退職代行サービスを利用して即日退職する日までに引き継ぎ書を作成しておけば、会社からの心証が良くなりますので安心です。
引き継ぎやその方法については特に法律で定められているわけではないため、データで作成して社内の人が確認できるフォルダに保存しておく、引き継ぎ書としてデスクへ置いておくなどでも十分です。
ただし、退職代行サービスを利用せずに自分で退職をする場合、間に第三者が入らないため、引き継ぎ書がないことで上司と揉めたりトラブルになることも考えられます。さらにこじれると損害賠償請求されたり訴えられるリスクも出てきます。
そのため、自分で退職する場合には、全て上司の言う通りにする方が無難です。
▶退職代行で引き継ぎは不要？トラブルで後悔しないための対処法
訴えられるのが嫌ならここ！絶対後悔しないおすすめ退職代行の２大巨頭
ここまで、損害賠償請求や訴えられる可能性を少しでも残したくない人に向けて、後悔しないために知っておくべき知識やトラブルを避けるための対処法などを紹介してきました。
ここからは、訴えられるまたは損害賠償請求されるのが嫌な人におすすめの退職代行サービスを２つ紹介していきます。
どちらもこれまで訴えられる、損害賠償請求されるなどの事例がひとつもない、自信をもっておすすめできる退職代行サービスですので、退職代行サービス選びに悩んでいるという人はぜひ参考にしてみてください。
男の退職代行
| サービス名 |  |
|---|---|
| 運営主体 | 労働組合 |
| 実績 | 確かな実力と数多くの実績により、口コミランキング堂々１位！ |
| 損害賠償請求された件数 | ０件／５万件以上の実績 |
| 返金保証 | ◎ （全額返金保証あり！） |
| 対応時間 | ２４時間３６５日対応可能！LINE・メール・電話 |
| 依頼金額 | アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員など：26,800円（税込） |
| 支払い方法 | 銀行振込、翌月後払い、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い） |
「男の退職代行」は、労働組合が運営しているため団体交渉権を行使して退職に関するすべての交渉が可能である退職代行サービスです。
これまで５万件以上の実績があるにも関わらず訴訟や損害賠償請求された事例がないことに加えて、口コミでの評判も良く、退職成功率も１００％を継続している退職代行サービスとして、特に男性からの根強い支持を集めています。
退職に関して弁護士と同じ範囲まで対応ができるにもかかわらず、アルバイト・パートは19,800円（税込）、正社員は26,800円（税込）という安い金額で依頼可能であるという点も人気の理由で、トラブルになって後悔するリスクを避けてコスパ良く退職したいという人から高い評価を得ています。
わたしNEXT＜女性の退職代行＞
| サービス名 |  |
|---|---|
| 運営主体 | 労働組合 |
| 実績 | 追加料金一切なし！５万件を超える実績で業界シェアNo.１も獲得した実力派！ |
| 損害賠償請求された件数 | ０件／５万件以上の実績 |
| 返金保証 | ◎ （全額返金保証あり！） |
| 対応時間 | ２４時間３６５日対応可能！LINE・メール・電話 |
| 依頼金額 | アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員など：29,800円（税込） |
| 支払い方法 | 銀行振込、翌月後払い、コンビニ後払い、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い） |
「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」は、口コミランキングで５年以上連続１位を獲得している退職代行サービスで、対応スピードや丁寧さには定評があります。
数ある退職代行サービスの中でも珍しく、決済方法として後払いも選択することができるため、「今すぐに退職したいけどお金がない」という人も安心です。
また、創業１９年以上という豊富な経験を持ちながら損害賠償請求されたり訴訟を起こされたりした例はなく、リスクなしで退職したいという女性を中心に利用者が増加し続けています。
有給休暇の消化や未払い賃金の請求などを行いつつも、損害賠償請求や訴えられる可能性をとにかくゼロにして後悔のない退職をしたいという人におすすめです。
退職代行は訴えられる？裁判例から損害賠償請求の回避法を極めよ、まとめ
冒頭では、退職代行サービスを利用したことで損害賠償請求や訴えられる可能性はないことと同様に、退職しただけで損害賠償請求や訴えられるリスクもないこと、損害賠償請求されて後悔しないために知っておくべきリスクの高いNG行動、損害賠償請求されて後悔や失敗したくない人のためのリスク回避方法をお伝えしました。
繰り返しにはなりますが、はじめに紹介したプロシード事件は裁判例としても異例で、退職したことや退職代行サービスを利用したことで損害賠償請求などの訴訟を起こされることはありません。
ただし、損害賠償請求されるリスクのある行動をしてしまった場合は会社から見た印象が悪くなってしまい、訴訟を起こされるまではいかなくともトラブルになって後悔する可能性があるため注意が必要です。
後半で紹介した、トラブルになって後悔することのないおすすめ退職代行サービスも参考にしながら、失敗や後悔のない退職へと一歩踏み出しましょう。
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
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