退職代行サービスを使ったことで退職金を減額される、貰えない（もらえない）ということはありません。
今回は、確実に退職金を受け取ることができる条件や退職金を減額される、または貰えないケース、退職金を減額されたくない人には労働組合もしくは弁護士の退職代行サービスがおすすめであること、退職金に関する交渉もできるおすすめ退職代行サービス事業者、退職金の種類などについて紹介していきます。
退職代行サービスで会社を辞めたいと考えている人で、退職代行サービスを理由に退職金が減額される、または貰えないのではと不安になっている場合には、ぜひ本記事を参考にしてみてください。
結論：退職代行を使っても退職金はもらえる！減額や拒否もできない
退職代行サービスを利用して会社を辞めたとしても、退職金を貰えない（もらえない）または減額されるなどの影響が出ることはありません。
理由としては、退職代行サービスは退職希望者に代わって退職の意思を伝える役割であり通常の退職と同じ扱いになるため正式な退職方法に含まれることや、退職代行サービスを使って会社を辞めることと退職金の支払いは全く別の話であることが挙げられます。
ただし、退職代行サービスの選び方を知らずに依頼してしまうと、会社側が退職金を減額する、または退職金の支払い自体を拒否するなどの行動に出た場合、適切に対処してもらえないことも考えられます。
退職金をもらえない、または減額されるなどの事態を避けたい人は、本記事で後ほど紹介する退職金の交渉にも強いおすすめ退職代行サービスをはじめとした、労働組合か弁護士の退職代行サービスを利用するべきだといえます。
退職金の受け取りに関して懸念がある人に労働組合または弁護士が運営している退職代行サービスをおすすめする理由についても併せて解説していますので、退職金を貰えない、減額されるなどして後悔したくない人は最後まで読み進めることをおすすめします。
当てはまれば確実に退職金がもらえる！退職金が減額されたり貰えないケースや条件とは
退職代行サービスを使って会社を辞めたとしても退職金を貰えない（もらえない）、または減額されることはありませんが、それ以外の理由で退職金が貰えないケースや減額されるケースも考えられます。
確実に退職金を貰うために確認すべき大切なポイントとなりますので、まずは基本に立ち返って下記の２点について改めてチェックしてみてください。
会社に退職金の制度があるか
退職金の支給は義務付けられているものではないため、会社によってはそもそも退職金制度がないということも十分に考えられます。
そのため、会社に退職金制度があるかどうかははじめに確認しておきましょう。特に、規模の小さな会社では退職金制度が設けられていないことも少なくありません。
退職金制度がある場合、退職金の支給条件や計算方法、支払い時期などを就業規則に記載しなければならないため、就業規則を確認することでいつでも簡単に確認することができます。
退職金の支給条件を満たしているか
退職金の支給条件は法律によって決められているものではなく、会社が独自に決定しているものです。
一般的には勤続年数が３年以上の社員を支給対象にしている会社が多いですが、上記で記載しているようにアルバイトやパートも支給対象になる場合や、退職金を受け取ることができる勤続年数に若干ズレがある場合も考えられます。
また、退職金を貰う条件だけでなく貰えない条件も存在しており、たとえ支給条件を満たしていたとしても、貰えない条件や減額対象になってしまう要件に当てはまってしまうと、退職金を受け取ることができなくなります。
こちらも就業規則に記載されていますので、事前に確認することで退職金を貰えない、減額される原因となる行動を避けることができます。
退職金がほしいなら労働組合か弁護士の退職代行がおすすめ！
本記事の冒頭でもお伝えしていますが、退職金を貰えない、減額されるなどの可能性を残したくないのであれば、労働組合か弁護士の退職代行サービスへ依頼することをおすすめします。
まず、退職代行サービスは運営元の違いによって３種類に分けることができ、その種類は労働組合、弁護士、民間企業の退職代行業者となっています。
そして、運営元が違うと対応範囲の広さや料金相場に大きな差が生まれるため、退職代行サービスの選び方には注意が必要です。
退職代行サービスの対応範囲と料金相場にどのような違いがあるのかは、下記の表にまとめています。
| 労働組合 | 弁護士 | 民間の退職代行業者 | |
| 料金相場 | 27,000円～30,000円 | 50,000円～100,000円 | 25,000円～30,000円 |
| 会社を辞める意思を伝える | 〇 | 〇 | 〇 |
| 退職金の交渉 | 〇 | 〇 | ✕ |
| 有給消化の交渉 | 〇 | 〇 | ✕ |
| 退職書類発行の依頼 | 〇 | 〇 | ✕ |
| 残業代の請求 | 〇 | 〇 | ✕ |
| 会社を裁判で訴える | ✕ | 〇 | ✕ |
下記では、３つの退職代行サービスそれぞれの特徴とどのような人におすすめであるかを記載していますので、退職代行サービスの選び方がわからないという人は、退職金に関する要望や料金相場との兼ね合いを見ながら、どの退職代行サービスにするのか検討してみてください。
▶退職代行サービスの金額はいくら？料金相場と費用の違いを知る
退職金を減額されたり貰えないのが嫌ならコスパ良く堅実な「労働組合」運営
労働組合の退職代行サービスは、団体交渉権を持っているため会社との交渉事も違法性なく行うことができます。
もちろん退職金に関する交渉も可能であるため、万が一「退職代行サービスを使ったから減額する」「退職金の支払いを拒否する」などと会社が理不尽なことを押し付けてきて「退職金を貰えないかもしれない」と退職希望者が不安を感じたとしても、適切に対応することができます。
また、料金相場に関しては、退職金に関してしっかり対応ができるにもかかわらず民間企業の退職代行業者とほぼ同じで、コストパフォーマンスの高さも魅力の一つです。
退職金を貰えない、減額されるという状況は絶対に避けたいものの、コストパフォーマンスを重視して退職したいという人には最もおすすめの退職代行サービスです。
▶退職代行は労働組合がおすすめ！実は５社しか勝たん労働組合をひっそり教える
裁判してでも退職金をもぎとる！「弁護士」運営
退職金の支給条件や時期などについて就業規則に記載されていることはこれまでお伝えしたとおりで、それらの条件に当てはまっているのであれば会社としても弁解の余地がないため、退職金を貰えない状況に追い込まれたり退職金をめぐって会社と裁判になったりするようなことはまずありません。
ただし、もしも裁判になったとしても絶対に退職金を貰いたい、減額されたくないという場合には、唯一法律に関する対応が可能な弁護士の退職代行サービスがおすすめです。
一方で、法的な対応ができる分、弁護士の退職代行サービスは料金相場が割高であることに加えて、裁判を起こすのであれば別途裁判費用も必要になるため、退職金の支給金額との兼ね合いを考えたうえで依頼した方が良いでしょう。
退職金の計算方法は、就業規則で確認することができます。
退職金は貰えなくても仕事を辞めたいことだけ伝わればOK！「民間企業」退職代行業者
退職金を貰えない、または減額されるとしても会社を辞めることさえ伝えてくれればよいという人には、料金相場の最低料金が安い民間企業の退職代行サービスがおすすめです。
ただし、民間企業の退職代行業者は、労働組合や弁護士の退職代行サービスとは異なり会社との交渉が一切できないため、会社が退職金の支給を拒否したり減額すると言ってきたりした場合にはそのまま泣き寝入りするしかないため、退職金を一切貰えない可能性も否めません。
「就業規則に退職金に関する記載があるから貰えないことはないだろう」と考える人がいるかもしれませんが、退職希望者が会社を辞めるにあたって退職代行サービスの利用を検討するような会社であることを考えると、退職金の支給自体を拒否したり、減額したりなどの理不尽な対応をされてもおかしくないといえます。
退職金を貰えない、減額されるというリスクがあってもとにかく依頼金額を抑えることに重点を置きたい人は、民間企業の退職代行業者に依頼することで、依頼金額に関する希望は叶えることができるでしょう。
絶対退職金をもらいたいならここ！退職金の交渉も任せられるおすすめ退職代行 業界TOP２
退職金を貰えない（もらえない）、または減額される可能性を排除したいのであれば労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスがおすすめであることは繰り返しお伝えしていますが、退職金を受け取ることはもちろんコスパも重視したいのであれば、圧倒的に労働組合の退職代行サービスがおすすめです。
下記では、労働組合の退職代行サービスの中でも退職金に関する交渉に慣れていて、これまでの実績も多い退職代行サービスを２社紹介していきます。
支給条件に合致しているのであれば、退職金は貰えない、または減額すると会社に言われたという場合でも会社と交渉して退職金を貰うことは可能ですので、退職代行サービスの選び方を知らないため何を比較すれば良いかわからないという人は、一度下記の退職代行サービスに無料相談してみると良いかもしれません。
男の退職代行（労働組合運営）
| サービス名 |  |
|---|---|
| 即日退職成功率 | １００％（退職金も１００％受け取れる） |
| 退職金に関する交渉 | ◎（違法性一切なし） |
| 有給消化の交渉 | ◎（違法性一切なし） |
| 退職書類発行の依頼 | ◎（違法性一切なし） |
| 残業代の請求 | ◎（違法性一切なし） |
| 相談受付 | 無料相談OK。２４時間３６５日対応 |
| 金額・料金 | アルバイト・パート：19,800円（税込）、正社員・契約社員・派遣社員・公務員など：26,800円（税込） |
| 決済方法 | 銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）、翌月後払い |
「男の退職代行」は労働組合の退職代行サービスであり、団体交渉権をもつため退職金はもちろん有給消化や残業代の請求など、すべての退職に関わる交渉を行うことができるという強みがあります。
これまでの実績数は退職代行サービス業界でもトップクラスで、どんな状況にあっても確実に解決へと導いてくれる信頼感とスピード感のある対応が人気を加速させています。
２４時間３６５日相談を受け付けているというのも心強く、時間帯を気にせずふとした時に浮かんだ不安や質問をすぐに解決できることも嬉しいポイントで、はじめて退職代行サービスを使うという人でも安心です。
また、「支給対象ではなかったため退職金が貰えない」「なるべく早く転職して経済的な不安を払拭したい」という人も安心の転職サポートがついているなど、退職時だけでなくその後の生活に対するサポート体制まで万全である点は、世代を問わず退職代行サービスを利用する全ての退職希望者からの高評価に繋がっています。
わたしNEXT＜女性の退職代行＞（労働組合運営）
| サービス名 |  |
|---|---|
| 即日退職成功率 | １００％（退職金も１００％受け取り可能） |
| 退職金に関する交渉 | ◎（非弁行為の可能性なし） |
| 有給消化の交渉 | ◎（非弁行為の可能性なし） |
| 退職書類発行の依頼 | ◎（非弁行為の可能性なし） |
| 残業代の請求 | ◎（非弁行為の可能性なし） |
| 相談受付 | 無料相談OK。２４時間３６５日対応 |
| 金額・料金 | アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・公務員など：29,800円（税込） |
| 決済方法 | 銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）、翌月後払い、コンビニ後払い |
女性の退職希望者に特化した退職代行サービスとして、女性の職場に関する悩みやトラブルにもスムーズに対応してくれるのが「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」です。
労働組合の退職代行サービスであるため、退職金を貰えないまたは減額すると言われたケースでも専門知識をもとに会社と交渉が可能で、違法性なく退職金を満額受け取れるよう適切に対応してくれます。
退職の成功率が１００％であることはもちろん、退職金の支給を求めるケースでも豊富な実績から退職金を受け取れるように退職代行を進めてくれます。
仮に会社が退職金の支給に関して難癖をつけてきたり減額すると脅してきたりする場合でも冷静な対応が可能です。
支払い方法も豊富に用意されているため、退職希望者にとって経済的な負担が最も少ない支払い方法を選択できるほか、アフターサービスや転職サポートなど退職希望者の精神的な不安を取り除くための細やかな配慮がなされている点も人気の退職代行サービスである理由だといえます。
退職金には種類がある！事前に知りたい支給のタイミングも解説
退職金の支給条件や貰えないケースの確認方法、おすすめの退職代行サービスなどについてここまでで紹介してきましたが、実は退職金には種類があるということを知らない人も多いのではないでしょうか。
退職金といえば退職した時点で支給されるイメージがあるかもしれませんが、退職金の種類が違えば支給されるタイミングも異なります。
ここでは、事前に知っておきたい退職金の種類とそれぞれの支給タイミングについて紹介していきますので、退職金の支給対象であることの確認と併せて、自社ではどの退職金制度を採用しているのかを確認しておくと良いでしょう。
退職金の種類① 脱退一時金（退職一時金）
脱退一時金（退職一時金）は、一般的に退職金と聞いてイメージされるもので、支給されるタイミングは退職時となっています。
支給される金額は企業ごとに異なっていますが、一般的には勤続年数が長くなるにつれて退職金の金額も上がっていく傾向にあるといえます。
退職金の計算方法や支給タイミングは就業規則に記載されているため、退職希望者はいつどのくらいの金額が支給されるかをあらかじめ知ることができます。
退職金の種類② 中小企業退職金共済制度（中退共制度）
中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、社員のために退職金制度を設けたいものの、自社だけでは退職金制度を設けることが難しい中小企業のための制度で、会社が毎月掛け金を金融機関へ納付し、そこで積み上げられた金額が退職する社員に支給されるというものです。
会社からではなく中退共から直接退職金の支給が行われるという点で違いはありますが、支給タイミングは退職金の種類①「脱退一時金（退職一時金）」と同じく退職時となります。
退職金の種類③ 企業年金
企業年金は、退職後の社員のために企業が設ける年金制度のことで、支給タイミングは会社によって異なっています。
①や②の退職金は１度にまとめて支給されることが一般的ですが、企業年金は分割して支給されるというのが特徴です。
また、企業年金は細かく分けると下記の３種類に分けられています。
・確定給付企業年金（DB）
・企業型確定拠出年金（DC）
受け取り時期や金額は、上記のうちどれを採用しているかによって変動します。
詳しくは下記のURLから確認できますので、支給対象になっている退職金がどれに当てはまるのか知りたいという人は、ぜひ参考にしてみてください。
参考：企業年金連合会
退職代行でも退職金はもらえる！減額や貰えないのが嫌ならこれを見ろ、まとめ
本記事の内容をまとめると、退職代行サービスを使って会社を辞めても退職金を貰えない、減額されるということはなく、むしろ退職代行サービスで辞めざるを得ない会社であれば、労働組合か弁護士の退職代行サービスを利用することで会社が退職金の支給を拒否した場合でも交渉することができ、満額受け取ることができます。
ただし、退職金は必ず設けられているものではないため、就業規則で退職金に関する記載がないのであれば、そもそも退職金制度が設けられていないことになります。
就業規則に退職金に関する記載がある場合で、支給条件に当てはまっているのであれば退職金を受け取る権利がありますので、退職にあたって損をしたくない人は一度確認することをおすすめします。
退職金は会社を辞めた後経済的な不安を左右する問題でもあるため、「会社から退職金の支給を拒否されるかもしれない」「退職金を減額されたくない」など懸念がある場合には、労働組合か弁護士の退職代行サービスへ依頼することをおすすめします。
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」では、辞めたいのに会社が辞めさせてくれない方や、パワハラなどのハラスメントで苦しんでいる方、退職したいと言えない方、うつ病やうつ症状などで精神的につらい方の味方になり、次の一歩へ進むための助けとなるべく退職代行サービスを提供しています。
また、退職手続きについてもしっかりサポートしますので、退職の流れや手続きがよくわからない方でも安心してお任せいただけます。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」の退職代行サービスは、退職成功率100%、即日当日退職、有給休暇消化後の退職、全国対応、24時間いつでも無料相談（LINE、メール、電話）が可能で、退職だけでなく転職成功への近道でもある転職サポートも無料で提供しています。
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