退職代行の流れをフル解説！退職代行とは何かをコンプリート
本記事では、退職代行とはどのようなものか、どのような流れで進んでいくのか、料金はどの程度かなど、退職代行サービスを利用する上で必要な情報をすべて解説していきます。
この記事さえ読めば退職代行とはどういったサービスなのか、退職代行サービスの基本を理解できるように仕上げていますので、仕事を辞めたい人で退職代行とは何かを知っておきたいという人はぜひ参考にしてみてください。
退職代行サービスの流れとは？
まずは、相談する段階から退職が完了するまで、退職代行とはどのような流れで進んでいくのか、またその流れの中でどのようなポイントに注意する必要があるのかについて解説していきます。
はじめに退職代行サービスの流れを簡単に説明すると、下記のようになっています。
１、退職代行サービスへ無料相談する
２、依頼して費用を支払う
３、情報や要望を伝える
４、希望日に退職代行を実施
５、備品や貸与物の返却
６、退職完了＆アフターフォロー
では、改めて退職代行とはどのような流れで進んでいくのか、具体的な内容も併せて紹介していきます。
１、退職代行サービスへ無料相談する
まずは、退職代行サービスに相談し、自分の退職に関する要望に答えてくれるのかどうか、不明点を解消できるかどうかを確認しましょう。
労働組合や民間企業が運営する退職代行サービスであれば、相談時点では費用がかからないことが多いですが、すべての退職代行サービスが相談費用なしで受け付けているわけではありませんので注意が必要です。
特に、弁護士の退職代行サービスは相談時点で費用がかかる場合もありますので事前に確認してから相談するようにしましょう。
２、依頼して費用を支払う
依頼先の退職代行サービスが決まったら、依頼して費用の支払いを行います。
費用の支払い方法は事業者によって様々で、銀行振込などのほか、仕事や家事の後など退職希望者が自分の好きなタイミングで依頼ができるようにコンビニ決済や後払いにも対応している退職代行サービスも存在します。
多様な費用の支払い方法がそろっている退職代行サービス事業者へ依頼することで、当日中の即日退職が可能になるなどのメリットもあるため、確認しておくとよいでしょう。
３、情報や要望を伝える
退職代行サービス事業者へ依頼して費用の支払いを終えた後は、退職先の人事担当者の名前や連絡先といった退職先に関する情報と、退職に関連する要望（回収したい私物、有給消化の希望、退職日など）を退職代行サービス事業者へ伝えましょう。
これらの情報をもとに、退職代行サービス事業者は会社へ連絡を行います。
要望として有給消化、未払い賃金などの交渉がある場合には、労働組合か弁護士運営の退職代行サービスでなければ対応できないため、その点に注意して退職代行サービス選びを行いましょう。
４、希望日に退職代行を実施
依頼費用を支払い、退職代行サービスへ退職先の情報や要望を伝えると、退職希望者の希望する日に退職代行サービス事業者から会社へ連絡を行います。
連絡を行う日から退職日までの期間、退職希望者は出勤したり会社と直接連絡を取ったりする必要はありません。
退職の流れにおいて退職希望者から会社へ直接連絡を取ってしまうと、会社側も退職代行サービス事業者と退職希望者のどちらへ連絡すれば良いか分からず混乱してしまうことが考えられます。
５、備品や貸与物の返却
退職代行サービスの流れとして、依頼費用を支払い、退職意思や退職に関する要望を伝えた後は、入社時に会社から貸与されたものや備品の返却と会社にある私物の回収を行います。
この場合も退職希望者が出勤して返却する必要はなく、すべて郵送でやりとりを行います。
この流れの中で注意すべきなのは、郵送で返却や回収を行うと送料は退職希望者負担となる点です。
依頼費用の他、無駄な出費を押さえたいのであれば、退職代行サービスへ依頼する前にできるだけ返却や回収を済ませておくことをおすすめします。
６、退職完了＆アフターフォロー
退職代行サービスの流れとして、１から５までの対応が終われば退職が完了します。
退職代行サービスから会社へ退職意思を伝えた日から退職日までは出勤の必要がないため、実質的な即日退職となります。
また、退職が完了した後は、アフターフォローや転職サポートを行っている退職代行サービス事業者もあります。
転職先が見つかるか不安という人は、依頼費用を支払う前の段階で転職サポートも受けられる退職代行サービスかどうかを確認しておくと退職後も安心です。
退職代行とは。仕組みを図解で解説
上記では、退職代行とはどのような流れで進んでいくのかについて紹介してきました。
そもそも退職代行とは、退職意思を自分で伝えることが難しい環境で働いている人のために生まれたサービスです。
退職意思を伝えることに加えて即日退職も可能なため、引き継ぎを行う必要もありません。
さらに、労働組合や弁護士が運営元になっている場合に限り、有給消化や未払いになっている残業代などの交渉も行うことができます。
民間企業が運営している退職代行サービスや、「労働組合提携」「弁護士監修」などと記載のある退職代行サービスは、実態をみると民間企業運営と変わらないこともありますので、注意しましょう。
退職代行とは何かを深く理解するうえで、退職代行サービスの仕組みや全体像を図解にすると以下のようになります。
また、費用を払って退職代行サービスに依頼した場合の退職成功率は、事業者にもよりますが自力退職と比較して格段に高くなっています。
公式ホームページを見ると退職成功率について記載している退職代行サービスもありますので、確実に退職したいのであれば退職成功率が１００%になっている事業者へ退職代行サービスを依頼すると良いでしょう。
退職代行サービスがしてくれること５つ！
退職代行サービスの流れや退職代行とはどのような背景で生まれ、どんな仕組みになっているのかは上記で説明した通りです。
続いて、退職代行とは具体的にどんなことに対応しているのかを解説していきます。
退職意思を伝える
退職代行サービスは運営元によって民間企業、労働組合、弁護士の３つに分かれますが、すべての退職代行サービスで対応が可能なのが、退職意思の伝達です。
退職代行サービスから退職意思を伝えることによって職場から嫌がらせをされる恐れがある人や、これまでに何度も引き止めにあっている人にとっては、精神的なストレスを排除することができます。
退職手続きの確認
退職手続きを流れに沿ってスムーズに進めるためには、必要書類や手続きの進捗状況の確認があります。
会社によって退職手続きで提出すべき書類や形式が異なっているため、退職意思を伝えた段階で提出が必要な書類として何があるのか、形式に規定はあるのかなどを退職代行サービス事業者が確認します。
その後、退職手続きが進めば随時進捗状況を確認し、退職希望者へ伝えます。
会社とのやりとりを取り持つ
自分で退職意思を伝えた場合には、上記の２つはもちろん退職日までにあるすべての会社とのやりとりを退職希望者が一人で行う必要があります。
一方、退職代行サービスを利用すれば、退職手続きにおける会社との直接的なやりとりは退職代行サービスに任せることができます。
有給消化などの要望に関する交渉
有給消化などの退職希望者が持つ要望に関する交渉は、労働組合または弁護士が運営している退職代行サービスのみ対応できる内容となります。
民間企業が運営している退職代行サービスの場合には対応ができませんので、退職に際して会社へ何かしらの要望がある場合には、依頼前に退職代行サービスの運営元を確認しておきましょう。
退職書類の請求
退職書類の請求に関しても、対応できるのは労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスに限られます。
退職した後は、転職または離職期間を設けるというどちらかの選択になるかと思いますが、どちらの選択肢であっても会社に発行してもらう書類が必要になるケースがあります。
万が一、会社が発行してくれないという場合でも、労働組合か弁護士運営の退職代行サービスであれば、事業者から再度請求することができます。
依頼後に退職希望者がすること３つ！
上記では、退職代行サービスが実際にどのような対応をしてくれるのか、その詳細について解説しました。
ここでは、退職代行サービスへ依頼を行った場合に退職希望者が行うべきこととしてどんなものがあるのかを解説していきます。
会社との直接的なやりとりが発生しないため、かなり限られた内容となりますが忘れずに行うべきことになりますので、依頼前に確認しておくことをおすすめします。
費用の支払い
退職代行サービスへ依頼するために費用を支払う必要があります。
退職代行サービス事業者によっては、コンビニで依頼費用の支払いが可能であったり、後払いにも対応していたりする場合がありますので、自分に合った方法を選択して依頼費用の支払いを完了させておきましょう。
依頼が完了すれば、退職希望者が事前に伝えている日時に退職代行サービスから会社へと連絡が入り、退職の流れに沿って手続きを進めることができます。
貸与物の返却
貸与物の返却や私物の回収については、該当するものを退職代行サービスから会社へ伝えた上で、郵送でやりとりすることになります。
会社に置いている私物の回収に関しては、該当するものの特徴や置き場所などを退職代行サービス事業者へ伝えておくとスムーズです。
また、できるだけ費用をかけずに退職を叶えたいのであれば、出勤しているうちにすべて返却しておきましょう。
退職書類の郵送・受け取り
会社から提出を求められた書類は、退職代行サービス事業者が退職希望者へと伝えますので、退職希望者自身が作成し郵送で提出します。
この時、退職日の記入や捺印箇所などの見落としがないかをよく確認することで、再提出の手間や費用を省くことができます。
また、会社に発行を依頼した書類についても退職希望者宛てに郵送で届くことになりますので、書類についても会社と直接やりとりする必要はありません。
以上が退職希望者本人の対応すべき点となります。
また、寮や社宅に住んでいる場合には退去の必要があるため、会社から提示された日程までに引っ越しを完了できるように、部屋の片づけなどの引っ越し準備を行う必要があります。
一般的には退職日が退去日となることが多いですが、会社の規定によって異なるため退職代行サービスから会社へヒアリングを行います。
もし退職までの流れで質問があれば退職代行サービスへ連絡することですぐに解決することができるため、余計なストレスなく退職手続きをすすめることができます。
退職代行利用の前にすべき準備とは？
ここまでは、退職代行とは何か、退職代行とはどのような流れで進んでいくのか、退職の流れにおいて退職代行サービスと退職希望者がそれぞれ対応するのはどのようなことかを解説してきました。
これらを理解することで、退職代行サービスの流れや基礎知識の大枠は理解いただけたかと思います。
そこでここでは、即日退職をよりスムーズな流れで叶えるために知っておくと安心な事前準備について紹介していきます。
できる範囲で構いませんが、これから紹介する項目を退職代行サービスへ依頼する前段階で行っておくことで、さらに円滑な退職を目指すことができるでしょう。
有給休暇の残日数を確認する
まずは、出勤している間に有給休暇が何日残っているのかを確認しておきましょう。
会社によっては給与明細に記載されている場合もありますが、記載がない場合には担当者へ確認する、または自分で計算することも可能です。
▶退職代行でも有給消化できる！事業者選びで損しない方法も解説
会社からの貸与物を返却
上記の「依頼後に退職希望者がすること３つ！」でも紹介していますが、退職の流れにおいて、入社時に会社から貸与されたものについては返却することになります。
退職代行サービスへ依頼した後に返却するとなると、出勤することがないため郵送でのやりとりとなり、その送料は退職希望者負担になってしまいます。
そのため、退職代行サービスへ依頼する前の出勤している期間に家に持ち帰っていた貸与物などをすべてロッカーやデスクへ戻しておくことをおすすめします。
それによって、余計な手間や出費を抑えた形で退職することができるでしょう。
私物の持ち帰り
「会社からの貸与物の返却」と同様の理由から、会社に置いている私物は持ち帰っておくと良いでしょう。
残っている私物のうち必要ないものは会社側で処分してもらうよう依頼することも可能ではありますが、会社側の手間を増やすことになってしまいます。
退職代行サービスへ依頼することで顔を合わせることはないとはいえ、できるだけ円満退職したいという人は自分でできる限りの対応をしておくと心残りや後悔なく退職することができます。
社宅や寮の場合は引っ越しの準備
こちらも先に少し触れていますが、現在社宅や寮に住んでいるという人は引っ越しの準備も進めておくことをおすすめします。
一般的には退職日が退去日となることはお伝えしたとおりですが、あくまで一般的な基準となりますので、会社によっては即日退去してほしいと伝えられる可能性もないわけではありません。
実家へ戻るという場合には荷物をまとめるだけで済みますが、引っ越しを伴う場合には特に注意が必要です。
万が一の場合を考えて行動しておけば焦って行動する必要もなくなりますので、ぜひ参考にしてみてください。
必要な退職書類の選定
退職代行サービスへ依頼して退職する場合でも、当然会社から必要な退職書類を受け取ることは可能です。
ただし、退職した後すぐに転職するのか、離職期間があるのかによって必要な書類は変わります。
自分が今後どのような手続きを行う予定なのかを考えながら、必要になる退職書類を退職代行サービスへ伝えるようにしましょう。
「何が必要かわからない」「判断がつかない」などの場合には、退職代行サービスへ質問して適切なアドバイスを受けることもできます。
退職代行にまつわるよくある質問７選！
ここまで紹介してきた内容を踏まえれば、退職代行とはどういうものか、基礎的な部分については理解していただけたのではないでしょうか。
ここからは、さらに知識を深める意味で、退職代行サービスを実際に利用した人から寄せられることの多い質問とその回答を７つ紹介していきます。
会社から直接連絡がきたりしない？
退職代行サービスは、退職意思を伝える段階で退職希望者が即日退職を希望していることや、本人とその家族へ直接連絡するのは控えるよう会社へ伝達します。
そのため、基本的に会社から直接電話がきたり、訪問されたりすることはありません。
また、ブラック企業の場合どうしても退職希望者とコンタクトを取ろうとしてくる会社もないわけではありませんが、万が一直接接触してきたとしても対応する必要はありませんので安心してください。
退職代行を使ったことは周りにバレる？
退職代行サービス事業者は、退職希望者から伝えられた退職先の担当者以外への連絡は行いませんので、退職代行サービス事業者から情報が漏れることは一切ありません。
ただし、家族と同居していて退職代行サービスからの連絡を聞かれてしまった場合などは、退職代行サービスを利用したことが家族にバレてしまう可能性がありますので、注意が必要です。
退職代行を使ったことは転職先にバレる？
上記とも少し似ていますが、退職代行サービスへ依頼する際には転職先の情報を知らせる必要はありませんので、退職代行サービス事業者から情報が漏れることはありません。
そのため、転職先にバレる可能性があるとすれば自分の行動（SNSへの投稿、面接で言ってしまったなど）が原因か、退職先の担当者が転職先にいる場合などに限られます。
後者の確率はほとんどありませんので、退職代行サービス利用時は周囲へ退職代行サービスの利用について言わないことはもちろん、自分の行動にも十分気を付けるようにしましょう。
会社に損害賠償請求されることもある？
退職代行サービスを利用したことが原因で損害賠償請求されることはありません。
ただし、退職したことによって会社に損害を与えた場合などはこの限りではありませんので注意が必要です。
▶退職代行で損害賠償請求される？これ絶対ダメ！＆トラブル回避法
退職代行を使ったことで懲戒処分されない？
損害賠償請求されないことと同様に、退職代行サービスを使用して懲戒処分になることはありません。
懲戒処分は定められた会社のルールに違反し、会社の秩序を著しく乱すような行為があった場合の処分であり、退職代行サービスの利用はそれに当てはまらないためです。
退職以前に無断欠勤を継続していた場合などは懲戒処分となる可能性がありますが、退職代行サービスを利用すれば退職意思を伝えているため無断欠勤とはなりません。
絶対に退職できる？
退職代行サービス事業者によって退職の成功率は異なるため一概に言うことはできませんが、「男の退職代行」と「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」であれば、創業してから退職成功率１００％を保っている退職代行サービス事業者であるため確実に退職することが可能です。
また、実際に利用した依頼者の声として口コミも多く投稿されていて、その多くが対応スピードの速さや過去の実績による信頼度の高さについて触れており安心です。
会社とトラブルになったら追加料金がかかる？
まず、信頼できる退職代行サービス事業者に依頼さえすれば、退職に関連して会社とトラブルになるようなことはありません。
また、万が一にもトラブルになったとして、追加料金がかかるかどうかは退職代行サービス事業者によって異なります。
弁護士運営の退職代行サービスに依頼した場合には、退職する際の要望として挙げた項目によっては成功報酬として追加料金を取られる場合もありますので、注意が必要です。
退職代行の流れをフル解説！退職代行とは何かをコンプリート、まとめ
本記事では、退職代行とは何かを知りたい人、退職代行サービスという名前は知っているけど実態がわからない人に向けて、「退職代行とはどのようなものでどのような流れで進んでいくのか」からはじまり、利用者から寄せられた疑問点とその回答などの実践的な知識までを解説してきました。
退職代行サービスを利用する上で知っておくべき知識は、本記事を読むことで網羅できたことと思います。
また、退職代行とはどのようなものか、どのような点で違いを見分ければ良いのかがわかれば、詐欺まがいの退職代行サービスに引っかかって退職に失敗するということもありません。
退職代行とは何かという基礎知識を蓄えた上で、自分が希望する退職のかたちに対応できる退職代行サービスかどうかを確認することで、信頼できる退職代行サービスを見つけられることと思います。
もし今退職について悩んでいて、退職代行とは何か知るために情報を集めているという場合には、本記事を参考にして退職代行サービス選びを行うことと並行して、口コミランキングなどの評判も見ながら検討することをおすすめします。
すべての退職希望者が円満退職を実現し、次のステージに向けて良いスタートを切れることを祈っています。
退職代行とは。またその利用方法
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