退職代行サービスそのものは違法性ではなく、正式な退職方法の１つです。
それなのになぜ退職代行サービスは違法性があると勘違いされるのかをはじめとして、違法になるのはどんなときで、違法性の無いおすすめの退職代行サービスはどこか、バックレや辞めさせない会社に違法性はないのか、違法性や失敗なく即日退職したい人からの質問について、今回は深堀しながら解説していきます。
退職代行サービスに違法性はないのか不安で依頼できずにいる人や、どんな場合に違法行為（非弁行為）の可能性があるのか知りたい人には特におすすめの内容となっていますので、ぜひ最後まで確認してみてください。
結論：退職代行そのものに違法性は全くない！
上記でもお伝えした通り、退職代行サービスは正当な退職方法の一つであり、自分で辞める時と同様の退職手続きを踏むことになるため、退職代行サービスそのものに違法性は全くありません。
退職代行サービスと聞くと「自分で伝えないなんてありえない」という人が一部存在していることは事実ですが、「退職意思は自分で伝えないといけない」という法律はありませんので、退職代行業者が退職希望者に代わって辞めたいと伝えることに全く問題はありません。
そのため、退職代行サービスなんてありえないという意見を持つ人は、単に「退職は自分で伝えるべき」と決めつけているだけだといえます。
また、退職代行サービスが違法だと勘違いされるのは、退職代行サービスに関してあまり知らない人が一部の悪質な退職代行業者が非弁行為（違法行為）を行ったケースをみて、すべての退職代行業者がそうだと勘違いしているためです。
一部の退職代行業者にみられる非弁行為については、下記で説明していきます。
非弁行為とは？非弁行為と呼ばれる弁護士法違反を解説
非弁行為とは、弁護士資格を持っている人以外が法的行為で収益を得ることを指しています。
（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
引用元：弁護士法第七十二条
もちろん弁護士が非弁行為に該当することはないほか、労働組合も労働組合法で会社との交渉権が認められているため、退職代行サービスで違法だと判断されることはありません。
ではどのような場合に非弁行為だと判断されるのかに関しては、下記で詳しく解説していきます。
退職代行で違法になるのはどんなとき？違法かどうかの判断基準６選
前述したように退職代行サービスそのものに違法性はありませんが、退職代行業者が違法だと判断される可能性があるのは非弁行為を行ったときだといえます。
下記では、退職代行サービスにおいて違法かどうかを判断する基準を紹介していきます。
１つ注意点としては、下記で紹介している「労働組合」「弁護士」というのは労働組合が「運営している」退職代行サービス、弁護士「自身が行っている」退職代行サービスのことを指しています。
労働組合「提携」や「連携」、弁護士「監修」「顧問弁護士がいる」という記載をしている退職代行サービスもありますが、下記で記載している「労働組合」「弁護士」には含まれていません。
労働組合「提携」や「連携」、弁護士「監修」「顧問弁護士がいる」と記載している退職代行業者は、実際に退職代行サービスを実施するのが民間企業の退職代行業者である可能性が高いといえますので注意が必要です。
退職代行で違法かどうかの判断基準① 本人以外が退職を申し出るのは違法か？
会社を辞めたいという意思を伝えるにあたって、退職希望者本人が伝えなければいけないという法律はありません。
よって、本人以外が退職意思を伝えることは違法ではありません。
もちろん第三者である退職代行業者から伝えることにも全く違法性はありません。
退職代行で違法かどうかの判断基準② 有給休暇の消化や退職金などの請求や交渉は違法か？
退職代行サービスには、労働組合、弁護士、民間の退職代行業者がありますが、労働組合か弁護士が有給休暇の消化や退職金などを会社に請求または交渉するのであれば違法ではありません。
繰り返しにはなりますが、労働組合には労働組合法で会社と交渉する権利が認められているため、退職代行サービスのおける対応が違法になることはありません。
ただし、民間企業の退職代行業者は会社を辞めたいという意思を伝える以外に会社との交渉を行う権利がないため、非弁行為（違法）と判断されるリスクがあります。
▶退職代行とは【完全版】退職代行の流れとメリット・デメリット
退職代行で違法かどうかの判断基準③ 会社から借りている物や私物の返却など、自分の希望を伝えてもらうのは違法か？
退職代行業者から希望を伝えるだけであれば違法性はありません。
ただし、希望している内容が会社との交渉を伴う場合には、どの退職代行業者が運営しているのかによっては非弁行為となってしまい違法と取られる可能性があります。
そのため、違法と判断されてトラブルになったり即日退職に失敗してしまったりするのではと不安になるのが嫌という人の場合には、労働組合か弁護士に依頼することをおすすめします。
退職代行で違法かどうかの判断基準④ 源泉徴収票など退職後の書類を送るよう会社に伝えてもらうのは違法か？
「退職代行で違法かどうかの判断基準③」と同様に伝えること自体は違法ではありません。
一方で、会社からの嫌がらせや単純に多忙により忘れられているなどの理由で依頼した退職書類が届かない場合に、会社とのやり取りを退職代行業者に代行してもらいたいのであれば、労働組合か弁護士でなければ違法になってしまう可能性があります。
退職代行で違法かどうかの判断基準⑤ 顧問弁護士がいれば弁護士と同じ範囲の対応をしても違法にならないか？
顧問弁護士がいたとしても、実際に退職代行サービスを行うのが労働組合や弁護士以外の退職代行業者なのであれば非弁行為となり、違法と判断される可能性があります。
労働組合「提携」や「連携」、弁護士「監修」、「顧問弁護士がいる」という表記があったとしても惑わされることなく、労働組合「運営」か弁護士資格を持っている退職代行サービスであることをしっかりと確認したうえで依頼することをおすすめします。
退職代行で違法かどうかの判断基準⑥ 会社に対して訴訟を提起して訴えることは違法か？
弁護士であれば会社を訴えることも可能で、違法性はありません。
一方で、それ以外の退職代行業者が訴えるなどの法的な対応を行うと、非弁行為となり違法だと判断される可能性が高いといえます。
たとえば、弁護士資格のない民間の退職代行業者が有休消化や退職金をはじめとしたなんらかの交渉を会社に行ってしまうと、非弁行為に該当します。
ここなら違法性ゼロで絶対安心！後悔したくない人が必ず選ぶ労働組合のおすすめ退職代行２選
退職代行サービス自体に違法性がないことや退職代行サービスが違法だと判断される基準について、前項で解説してきました。
上記にあるように、弁護士と労働組合であれば退職代行サービスにおいて違法だと判断されることはなく、失敗やトラブルに巻き込まれて後悔することもありません。
ここでは、違法性なく会社に行かずに退職できるうえに弁護士よりも金額が安いためコスパも良い労働組合の中で、特に人気のある退職代行サービスを紹介していきます。
即日退職に失敗したくない人や、非弁行為のリスクを背負いたくないという人はぜひ参考にしてみてください。
男の退職代行
| サービス名 |  |
|---|---|
| 運営 | 労働組合だから違法性一切なし |
| 即日退職の対応 | ◎ （団体交渉権により違法性なく対応） |
| 即日退職成功率 | １００％（違法性も失敗もなし） |
| 有給消化の対応 | 違法性なく取得が可能 |
| 退職後の書類の対応 | 労働組合のため違法性ゼロで対応できる |
| 残業代請求の対応 | 違法性なく請求することができる |
| 退職金請求の対応 | 労働組合のため違法性ゼロで対応できる |
| 無料相談 | 年中無休で相談できる |
| 退職代行の値段 | アルバイト・パート 19,800円（税込）、正社員・契約社員・派遣社員・公務員・自衛隊・業務委託・内定辞退・休職代行など 26,800円（税込） |
| アフターフォロー | ◎ （即日退職したあともしっかり対応で安心） |
| 全額返金保証 | ◎ （違法性のない即日退職に自信アリ） |
サービス内容の充実度と即日退職の確実性から、コスパよく即日退職したいという男性に圧倒的な人気を誇っている労働組合の退職代行サービスが、「男の退職代行」です。
年中無休で相談を受け付けていることに加えて全額返金保証もついている点でも、これまでの実績としてすべての退職希望者を失敗なく即日退職へと導いてきた自信と、少しでも退職希望者の経済的な負担を減らしたいという配慮がうかがえます。
アフターフォローが依頼金額の中に含まれているというのも口コミ評価の高さに繋がっており、即日退職したから終わりではなく、退職後の不安も払拭してくれます。
有給消化や残業代の請求、退職金の要求など、退職希望者が損をしないために主張すべき内容についても違法性なく会社に伝えることができるため、非弁行為と判断されて退職希望者が余計な時間を取られたりトラブルに巻き込まれたりというリスクがない、おすすめの退職代行サービスといえます。
わたしNEXT＜女性の退職代行＞
| サービス名 |  |
|---|---|
| 運営 | 労働組合で違法性なく辞められる |
| 即日退職の対応 | ◎ （違法性なく即日退職できる） |
| 即日退職成功率 | １００％（違法性も失敗もゼロ） |
| 有給消化の対応 | 違法性なく希望を伝えることができる |
| 退職後の書類の対応 | 労働組合だから違法性なく対応できる |
| 残業代請求の対応 | 詳細な内容を違法性なく伝えることが可能 |
| 退職金請求の対応 | 労働組合だから違法性なく対応できる |
| 無料相談 | ２４時間対応（何度でも相談可能） |
| 退職代行の値段 | アルバイト・パート：19,800円（税込）、正社員・派遣社員・契約社員・業務委託・内定辞退代行・休職代行・公務員など：29,800円（税込） |
| アフターフォロー | ◎ （即日退職したあとも質問できて安心） |
| 全額返金保証 | ◎ （違法性も失敗もないから安心） |
「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」は、女性に特化した日本初の退職代行業者であり、対応スピードや会社と退職希望者双方への丁寧な対応、即日退職成功率１００％という実績から口コミで評判を呼び、数々のランキングで１位を獲得してきた実力派といえます。
労働組合であるため退職代行サービスを行ううえでどのような対応を行ったとしても非弁行為と判断されるリスクがない点も退職代行サービスとしての魅力の一つで、「即日退職はもちろんそのほかの希望も叶えて会社を辞めたい」という人からの強い支持を集めています。
さらに、２４時間無料で相談に対応しているため退職代行サービスに関する不安点があってもストレスを感じることなくすぐに解決できます。支払い方法も豊富に用意されているため、最適な選択をしながらトラブルや失敗を避け、違法性や後悔のない退職を実現することができるおすすめの退職代行業者だといえます。
違法性なく即日退職できるのは退職代行だけ？バックレとの違いとは
ここまでは、退職代行サービス自体に違法性がないことや、逆に違法性があるのはどのような場合かについて詳細に解説してきましたが、会社に行かずに退職する方法としては、退職代行サービスのほかに「バックレる」という方法があります。
ただし、バックレは会社を辞めたいという意思すら伝わっていない状態で辞めることになりますので、会社側で退職手続きが正常に行われない可能性があり、正式な退職方法とはいえません。
最悪の場合は会社から損害賠償請求される可能性すらあるため、会社に行かずに退職するのであれば、余計なリスクを背負ったまま転職活動を行わなければならないバックレではなく、正式な退職方法で違法性もない退職代行サービスで会社に行かずに退職することをおすすめします。
▶退職代行とバックレどっちがいい？リスク・メリット・デメリット比較表
退職代行の即日退職はなぜ違法じゃない？
法律では退職の意思を伝えてから２週間が経過すれば会社を辞めることができると定められており、退職代行サービスでの即日退職とは、その２週間を出勤しないことで実質的に即日退職を実現できるという仕組みのことです。
そして、退職代行サービスを使わなくとも、下記の仕組みに当てはめることができれば違法性なく即日退職することが可能だといえます。
退職代行サービスで違法性なく即日退職できるのも、下記の条件のうちどれかに当てはまっているためです。
・退職日まで欠勤扱いにする
・やむを得ない理由がある
・即日退職について会社が合意している
補足すると、有給休暇が残っているのであれば２週間以上は有給消化して退職日を迎えることで違法性なく会社を辞めることができ、もし有給休暇がない場合でも退職日までの期間を欠勤扱いにすることで同じく違法性なく退職が可能です。
また、やむを得ない理由があり会社を納得させることができたり、即日退職することに会社も合意したりしている場合にはいうまでもなく即日退職することが可能です。
ただし、現実的に考えると、自分で会社に行かずに退職しようとして会社を納得させることは難しく、暴言を吐かれたり拒否されて即日退職に失敗したうえに会社での立場が悪くなったりして後悔する可能性が高いため、リスクを回避するのであれば退職代行サービスがおすすめだといえます。
注意点としては、退職代行業者の公式サイトでは即日退職ではなく即日対応と記載されていることもありますが、それは依頼当日から退職代行業者が対応を開始するという意味であり、即日退職にも対応している退職代行サービスかは不明です。
辞めさせない会社こそ違法って本当？
これまで繰り返しお伝えしたとおり、退職代行サービスに違法性がないことは間違いありません。
加えて、労働者には法律で退職の自由が認められていることも事実であるため、むしろ会社を辞めさせず強引に引き止めてくる会社の方にこそ違法性があると判断される可能性もあります。
「どうしても辞めるなら損害賠償請求する」「こんな繁忙期に辞めるなんて責任感がない、ありえない」など、脅しともとれるような引き止めや人格否定してとどまらせようとする会社も存在していますが、前者はあくまでも脅しであり、本当に損害賠償請求するような会社はほとんどありません。
また、損害賠償請求されたとしても退職希望者が負ける可能性も低いといえます。
人格否定や会社の人手不足などを理由に引き止めてきた場合も退職希望者側に責任はありません。
このような引き止めにあう可能性が高く、自分では対応しきれず退職に失敗してしまうのではと感じている人は、トラブルになって後悔する前に退職代行業者を介して会社へ退職の意思を伝え、スムーズに退職手続きを行うことがおすすめです。
退職代行業者にきく！違法性なく即日退職したい人のギモンと回答３つ
ここでは最後に、違法性なく退職代行サービスを使って会社に行かずに退職したい人から聞かれることの多い質問に対して退職代行業者が回答していきます。
また併せて、トラブルになって即日退職に失敗したり、後悔したりするリスクを回避できる退職代行サービスの選び方についても紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
違法性なく即日退職したい人のギモン① 労働組合「連携」、弁護士「監修」とは何ですか？
前述しているように、労働組合「連携」、弁護士「監修」と記載があっても運営元とイコールではありませんので、対応するのは民間の退職代行業者ということが多い傾向にあります。
民間の退職代行業者が退職代行を実施するケースでは、いくら労働組合「連携」、弁護士「監修」と記載されていたとしても対応範囲は退職の意思を伝えることに限られます。
「顧問弁護士がいる」という記載がある退職代行サービスであっても同様で、民間の退職代行業者の対応できる範囲内でしか退職代行サ－ビスを行うことができません。
トラブルにならない退職代行の選び方：無料相談で運営元はどこか確認する
労働組合「連携」、弁護士「監修」、「顧問弁護士あり」と記載されていても、結局どの退職代行業者が運営していて、退職代行を実施するのがどこかによって対応できる範囲が異なっています。
また、それによって違法性がある退職代行業者かどうかも変化しますので、無料相談で確認することが大切です。
ただし、ウソをつく悪質な退職代行業者もいるため、不安であれば本記事でおすすめした労働組合の退職代行業者のどちらかに退職代行サービスを依頼しておけば安心です。
違法性なく即日退職したい人のギモン② 退職代行業者が非弁行為をしたらそのあとはどうなる？
退職代行業者が非弁行為を行った場合に退職希望者が処罰の対象になることはありませんが、違法と判断された退職代行業者はそれ以降の対応ができなくなります。
そのため、会社とほぼトラブルになりつつある状態から退職希望者自身が対応するか、新しい退職代行業者に依頼する必要があり、後者の場合には想定していた２倍のお金がかかることになってしまいます。
トラブルにならない退職代行の選び方：労働組合運営か弁護士の退職代行業者に依頼する
上記のようなトラブルを防ぐためには、はじめから労働組合か弁護士に退職代行サービスを依頼しておくことがおすすめです。
労働組合や弁護士であれば非弁行為になる可能性がそもそもないため、非弁行為をめぐって会社とトラブルになったり、違法と判断されて即日退職に失敗したりして後悔するということもなく安心です。
違法性なく即日退職したい人のギモン③ 確実に有給消化できる退職代行業者はどこですか？
労働組合には団体交渉権がありますので、退職に関することであればなんでも対応することができます。
たとえば、有給休暇の消化や残業代、退職金の請求などを行っても全く違法性がありません。
弁護士も労働組合と退職に関する対応範囲は同じですが、弁護士の場合は退職代行サービスを依頼する金額が高額となるため法律的な対応まで必要ないのであれば労働組合で十分だといえます。
トラブルにならない退職代行の選び方：有給消化できて費用とのバランスがとれている退職代行に依頼する
確実に有給休暇を消化できる退職代行業者で、料金相場とのバランスを考えて最もコスパが良いのは労働組合だといえます。
労働組合は、法的な対応ができない以外、退職に関してはすべてに対応することができるにも関わらず、民間の退職代行業者と金額がほぼ変わらないというバランスのとれた退職代行業者となっています。
▶退職代行なら労働組合がおすすめ！誰も知らない５社だけの有力な労働組合とは
退職代行は違法じゃない！絶対安心の退職代行と違法の判断基準、まとめ
今回は、退職代行サービスに違法性がないこと、その根拠と違法性があるケースの判断基準、労働組合でおすすめの退職代行サービス、バックレと退職代行サービスの違いと辞めさせない会社の違法性、違法性なく即日退職したい人からよくある疑問と解決方法を解説してきました。
退職代行サービスそのものは違法ではないとはいえ、今回紹介したような知識がなければ悪質な退職代行業者に依頼してしまい、非弁行為によって間接的に影響を受けたりデメリットを感じてしまったりする可能性はあります。
本記事によって、退職代行サービスに違法性があるのではという不安から依頼をためらっていた退職希望者が、退職代行業者を使ってよりストレスの無い退職を叶えられることを祈っています。
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」では、辞めたいのに会社が辞めさせてくれない方や、パワハラなどのハラスメントで苦しんでいる方、退職したいと言えない方、うつ病やうつ症状などで精神的につらい方の味方になり、次の一歩へ進むための助けとなるべく退職代行サービスを提供しています。
また、退職手続きについてもしっかりサポートしますので、退職の流れや手続きがよくわからない方でも安心してお任せいただけます。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」の退職代行サービスは、退職成功率100%、即日当日退職、有給休暇消化後の退職、全国対応、24時間いつでも無料相談（LINE、メール、電話）が可能で、退職だけでなく転職成功への近道でもある転職サポートも無料で提供しています。
いつでもお気軽にご相談ください。
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