退職代行サービスは、そのほとんどで無料相談が可能です。
ただし、弁護士の場合に限り、無料相談ができず有料相談のみの場合もありますので注意が必要です。
本記事では、退職代行サービスは無料相談が可能であること、相談自体が有料になるケース、無料相談が有料に切り替わる境目、無料相談が可能なおすすめの退職代行サービス、無料相談以外にも知ってほしいおすすめの退職代行サービス選びのポイント、無料相談から退職代行完了までの流れについて解説していきます。
退職代行サービスに無料相談できるのか知りたい人や、無料相談から有料に切り替わるタイミングがわからず不安な人が知るべき情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
結論：退職代行はほとんどの退職代行サービスで無料相談ができる！注意が必要なのはこんなとき
退職代行サービスは基本的にどこでも無料相談が可能です。
一方で、退職代行サービスは運営元によって３種類に分けられており、労働組合、弁護士、民間企業退職代行業者が存在しています。
その中で完全に無料相談が可能なのは「労働組合」と「民間企業退職代行業者」で、弁護士運営の場合は、一部相談を有料でおこなっている事業者もありますので注意しましょう。
元々、弁護士への相談は有料であることが一般的でした。法律的な相談はもちろん未払い残業代の請求、労働問題の相談なども有料であり、弁護士へ有料相談する際の料金相場としては、３０分5,000円～10,000円程度となっています。
| 労働組合 | ◎無料相談 |
|---|---|
| 民間退職代行業者 | ◎無料相談 |
| 弁護士 | ▲有料相談（一部） |
運営元が違うことによって相談自体が有料になるケースがあることは上記で記載したとおりですが、運営元が違うと退職に関して対応できる範囲や依頼金額も変わります。
▶【比較】おすすめ退職代行業者ランキング！知らなきゃ損する口コミ・評判・選び方
無料相談が有料になる境目はどこ？無料相談に回数制限はある？
退職代行サービスでは基本的に無料相談ができることはお伝えしたとおりですが、どこまでが無料相談の範囲でどこからが有料なのかがわからず不安、という人も多いかと思います。
簡単に説明すると「申し込みをする前は無料相談」ですので、回数に制限なく無料相談できるのが一般的です。
裏を返すと「申し込みや支払いをした後は有料」になりますので、無料相談後に退職代行サービスへ退職代行の依頼（申し込みや支払い）をすると、そこからは有料となります。
②申し込み又は料金の支払い。←ここから有料
③退職代行サービスの実施！←有料
退職代行サービスへ申し込みを行い、退職希望者の代わりに退職代行サービスを実施する場合には依頼金額が発生しますが、申し込みや料金の支払いを行うまでは無料相談ができますので、現在の状況などを伝えて自分に適した退職代行サービスかどうかを申し込み前に判断していきましょう。
無料相談できる！労働組合運営の最強おすすめ退職代行２選
冒頭でお伝えしているように、労働組合か民間退職代行業者の退職代行サービスであれば基本的に無料相談が可能です。
そして、実際に無料相談する際には退職代行サービスをいくつかに絞る必要がありますが、労働組合または民間企業が運営している退職代行サービス事業者は現在数多く存在しています。
その中から、無料相談ができて退職希望者の退職に関する要望にも対応してくれる退職代行サービスを自力で選ぶというのはかなり時間と踏力がかかるといえるでしょう。
そこで、今回は無料相談できることはもちろん、口コミやランキング、メディアでも評価の高いおすすめ退職代行サービスを２社紹介します。
退職代行サービス事業者の利用を検討しているものの、無料相談できる以外にどこを比較すれば良いのかわからないという人は、ぜひチェックすることをおすすめします。
男の退職代行
| サービス名 |  |
|---|---|
| ホームページ | 男の退職代行 |
| 無料相談 | ◎ （LINE・メール・電話、全部無料） |
| 相談回数 | 無制限 |
| 口コミ | 悪い口コミが一切見当たらない最強の退職代行サービス |
| 運営元 | 労働組合（団体交渉権であらゆる交渉可能！） |
| 特徴 | 業界で唯一！男性専門の退職代行サービス |
| 対応時間 | ２４時間３６５日（年中無休） |
| 依頼金額 | アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・内定辞退・公務員・自衛隊など：26,800円（税込） |
| 支払い方法 | 銀行振込、翌月後払い、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い） |
何度でも無料相談できて２４時間３６５日対応してくれる退職代行サービスとして、特に男性からの人気においてスバ抜けているのが「男の退職代行」です。
労働組合が運営する退職代行サービスであり団体交渉権を持つため、退職に関しては弁護士と同じ範囲まで対応でき、民間企業の退職代行業者では叶えられない有給休暇の消化や残業代の請求、離職票などの退職後書類の請求など、退職希望者の要望をすべて実現した上で退職へと導くことができます。
無料相談の方法もLINE・メール・電話と各種取り揃えられていて、スマホ一つで無料相談から即日退職まで完結できるという点もおすすめ退職代行に推薦するポイントです。
わたしNEXT＜女性の退職代行＞
| サービス名 |  |
|---|---|
| ホームページ | わたしNEXT＜女性の退職代行＞ |
| 無料相談 | ◎ （LINE・メール・電話、全部無料） |
| 相談回数 | 無制限 |
| 口コミ | 良い口コミしかない超優良退職代行サービス |
| 運営元 | 労働組合（団体交渉権であらゆる交渉可能！） |
| 特徴 | 日本初！女性に特化した退職代行サービス |
| 対応時間 | ２４時間３６５日（年中無休） |
| 依頼金額 | アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・内定辞退・公務員・自衛隊など：29,800円（税込） |
| 支払い方法 | 銀行振込、翌月後払い、コンビニ後払い、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い） |
退職代行サービス業界で唯一の女性向け退職代行サービスである「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」は、実績数や創業年数においても業界トップクラスを誇っています。
また、相談回数が無制限という点も特徴の一つで、不安なことがあれば何度でも無料相談ができるため、例えば初めての退職で流れがよくわかっていないという人でも納得の上で退職代行を依頼することができます。
退職成功率に関しても創業以来１９年以上１００％を継続しているという実績があるほか、職種や雇用形態に関わらず無料相談できるため、他の退職代行サービスでは断られてしまったという人にもおすすめの退職代行サービスです。
退職代行選びで確認必須！無料相談以外にも見逃せないポイントを伝授
退職代行サービスが有料になる境目は「申し込みまたは支払いを行ったとき」であることはご理解いただけているかと思いますが、上記で紹介している２社は申し込みまでに何度でも無料相談を行うことができるほか、これから解説していく退職代行選びのポイントをすべて満たしているおすすめの退職代行サービスでもありますので、安心して依頼が可能です。
ここからは、今回おすすめの退職代行サービスを選定した基準でもある、退職代行サービス選びにおいて事前確認をおすすめしたいポイントについて紹介していきますので、有料で依頼するからには絶対に退職代行サービス選びに失敗したくないという人は、確認した上で依頼先を決めることをおすすめします。
退職代行選びのポイント① 無料相談できるか？
まずは、無料相談できるかどうかを退職代行サービス事業者のホームページなどで確認しておきましょう。
これまで繰り返しお伝えしているように、基本的に運営元が労働組合か民間企業であれば無料相談できる退職代行サービスであることが多いですが、運営元が労働組合か民間企業だったとしても、念のため退職代行サービス事業者の公式サイトを確認しておけば安心です。
退職代行選びのポイント② ２４時間対応か？相談方法は何があるか？
無料相談ができることや無料相談から有料に切り替わるラインについて確認したら、次に確認をおすすめしたいのは対応可能時間（営業時間）と相談方法の種類です。
まず、対応可能時間が２４時間であるかどうかは、退職代行サービス利用者の精神的なストレスの大きさを左右する大切なポイントです。
相談できない時間や質問したくてもできない時間があると、その分だけ退職希望者の不安は大きくなってしまい、ストレスが蓄積されてしまうためおすすめできません。
また、無料相談方法がメールや電話だけの退職代行サービスも存在していますが、その場合は退職希望者からの質問に対する回答をLINEのようなスピード感で行うことが難しくなります。
そのため、退職希望者、退職代行サービス事業者のどちらにとってもスムーズに連絡をとることができるよう、無料相談方法としてLINEなどのチャットで相談可能と記載されている退職代行サービス事業者をおすすめします。
退職代行選びのポイント③ 実績はどのくらいあるか？
退職代行サービスに無料相談ができることや有料になる境目、対応可能時間、相談方法の種類について確認できたら、これまでの退職代行サービス実績について確認しましょう。
実績数が多い退職代行サービス事業者であれば、これまでの経験やノウハウを活かして無料相談から退職完了までをスムーズに行うことが可能であり、退職希望者が不安になるような退職先とのトラブルに発展することもありませんのでおすすめです。
退職代行選びのポイント④ 口コミや評判はどうか？
最後の確認ポイントとしておすすめしたいのは、口コミサイトやSNSでの評判が良いかどうかです。
無料相談した際に退職代行サービス事業者の対応スピードや丁寧さを確認することはもちろん大切ではありますが、過去に利用した人の口コミを見れば、依頼した前後で対応に差が出ていないか、即日退職を確実に実現できるか、退職手続きの進捗確認や報告をマメにしてくれるかなど、リアルな対応について確認することができます。
無料相談から申し込みへと進み、支払いをして有料に切り替わった段階で対応が変わったり連絡が取れなくなったりする悪質な退職代行サービス事業者に引っかからないためにも、口コミの評判は必ず確認することをおすすめします。
無料相談から退職完了まで！退職代行の流れを理解して退職を攻略せよ
労働組合か民間企業が運営している退職代行サービスであれば基本的に無料相談が可能であることからはじまり、無料相談が可能なおすすめの退職代行サービス、退職代行サービスへの依頼前に確認をおすすめするポイント、無料相談から有料に切り替わるタイミングについて、ここまでお伝えしてきました。
ここでは、無料相談から退職完了までの流れについて解説していきます。
初めて退職代行サービスへ依頼するという人には特に、事前に確認するだけでよりスムーズに即日退職を叶えることができるためおすすめです。
まず、簡単に退職代行サービスの流れについてまとめると下記のようになっています。
②依頼する退職代行サービスを決めて費用を支払う！←ここから有料に
③退職先の情報、連絡先と退職の要望を伝える！
④退職代行サービスの実施！
⑤会社からの貸与物、備品を郵送で返却
⑥退職完了！＋アフターサポート
無料相談から退職完了までの工程はもちろん、事前準備のポイントもそれぞれ解説していますのでぜひ確認してみてください。
①無料相談で自分のケースは問題なく退職できるかを確認！
まずは、無料相談ができる退職代行サービスかどうかを確認した後、雇用形態や退職に関する要望などを伝えて、対応してもらえるかを確認しましょう。
雇用形態についてあやふやなまま申し込みをしてしまうと、有料に切り替わった後で「実は契約社員でその退職代行サービスでは対応できないと言われた」などのトラブルになってしまう可能性も考えられますので、事前に契約書などの確認を済ませておくことをおすすめします。
②依頼する退職代行サービスを決めて費用を支払う！←ここから有料に
無料相談で不安を解消し、問題なく即日退職できることが確認できたら、依頼先の退職代行サービスを決めて支払いを完了させましょう。
この時点で申し込みが完了しますので、ここからは有料になり、即日退職実現に向けて一気に進むことになります。
③退職先の情報、連絡先と退職の要望を伝える！
申し込みが完了したら、退職先の連絡先や担当者名、担当部署、退職に関する要望などを退職代行サービスへと伝えます。
退職代行サービスは、この段階で退職希望者から聞いている情報をもとに退職代行を実施することになります。
そのため、正確な情報であることはもちろん、退職代行を実施する当日が退職先の定休日になっていないかなども事前に確認しておくことがおすすめです。
④退職代行サービスの実施！
無料相談からここまでの流れを終えると、退職代行サービス事業者が退職先へ退職代行を実施します。
退職代行サービスを実施した当日から出勤する必要がないことに加えて、このあと行う退職手続きに関しても退職希望者が直接会社とやりとりする必要がなくなります。
⑤会社からの貸与物、備品を郵送で返却
退職意思や退職に関する要望を退職先へ伝えた後は、入社時に貸与されたものをすべて返却し、もしも会社に残っている私物があれば郵送で返却してもらうよう退職代行サービスを通じて会社へ依頼します。
注意点を挙げるとすれば、貸与物や私物の郵送にかかる送料はすべて退職希望者が負担することになります。
退職にかかる費用をできるだけ安く済ませたい人は、貸与物はロッカーやデスクへ戻し、私物は事前にすべて持ち帰っておくことをおすすめします。
⑥退職完了！＋アフターサポート
ここまでの流れをすべて終えれば、無事退職完了となります。
▶退職代行の流れをフル解説！退職代行とは何かをコンプリート
退職代行は無料相談できる？無料と有料の境目と退職代行選びの注意点、まとめ
今回は、退職代行サービスの中でも「労働組合」か「民間退職代行業者」であれば基本的に無料相談ができることをメインに紹介してきました。
また、無料相談から有料に切り替わるタイミングや弁護士運営の退職代行サービスで一部有料になるケース、無料相談できるおすすめの退職代行サービス、退職代行サービス選びのポイントや流れなどの情報をまとめてお伝えしています。
繰り返しにはなりますが、労働組合か民間退職代行業者が運営する退職代行サービスであれば基本無料相談が可能で、弁護士運営の場合は、退職代行サービス以外の相談については有料となっているケースもありますので注意が必要です。
もし不安な方は「無料相談できる！労働組合運営の最強おすすめ退職代行２選」で紹介した２社に依頼すれば間違いありません。
そのほか、今回紹介している無料相談から有料に切り替わる境目がどこにあるのかを知っておけば、無意識のうちに有料になっていたなどのトラブルを避けることにも繋がりますので、特に初めて退職代行サービスを使うという人は本記事を参考にしながら退職代行サービスへ依頼することをおすすめします。
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」では、辞めたいのに会社が辞めさせてくれない方や、パワハラなどのハラスメントで苦しんでいる方、退職したいと言えない方、うつ病やうつ症状などで精神的につらい方の味方になり、次の一歩へ進むための助けとなるべく退職代行サービスを提供しています。
また、退職手続きについてもしっかりサポートしますので、退職の流れや手続きがよくわからない方でも安心してお任せいただけます。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」の退職代行サービスは、退職成功率100%、即日当日退職、有給休暇消化後の退職、全国対応、24時間いつでも無料相談（LINE、メール、電話）が可能で、退職だけでなく転職成功への近道でもある転職サポートも無料で提供しています。
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