仮に就業規則で退職代行サービスの利用が禁止されたとしても、退職代行サービスを利用して会社を辞めることは可能です。
数としては少ないですが、社員が突然辞めてしまうことがないように退職代行サービスの利用を就業規則で禁止する会社は存在しています。
そのような会社に勤めている場合、「退職代行サービスで辞めようと思っていたのに禁止されたから不可能なのでは」「退職代行サービスから連絡したとして会社に拒否されたらどうしよう」と不安になっている人がいるかもしれません。
ただ、冒頭でお伝えしているように、仮に就業規則で退職代行サービスの利用を禁止されたとしても会社側が退職代行サービスによる退職を拒否することはできません。
今回は、就業規則で禁止しても会社が退職代行サービスを利用した退職を拒否できない理由や、なぜ会社は退職代行サービスの利用を禁止しようとするのか、就業規則で禁止されても対応可能な退職代行サービスの特徴、おすすめの退職代行サービス、よくある質問について解説していきます。
結論：就業規則で禁止されても退職代行で辞められる！会社は退職を拒否できない
就業規則で禁止されたとしても退職代行サービスを利用して辞めることは可能であり、会社側が退職代行サービスを使ったことを理由に退職を拒否することはできません。
さらにいえば、退職代行サービスを就業規則の中で禁止している会社は、すでに複数人の社員が退職代行サービスで辞めていることが多く、これ以上退職代行サービスで辞める社員を出したくないという思いから退職代行サービスの利用を禁止したと推測できます。
この場合、退職代行サービスを使わないと辞められない状況に社員を追い込んでしまったと考えるのではなく、退職代行サービスを使われたという事実にだけ目を向けている可能性が高いため、今後同じ会社で働き続けても社員に対する待遇や職場環境が改善されるとは思えません。
とはいえ、就業規則によって退職代行サービスを禁止されているにも関わらず本当に辞められるのか不安という人もいるかと思いますので、下記では就業規則で禁止されても会社が退職を拒否できない理由について解説していきます。
就業規則で禁止しても退職や退職代行サービスを拒否できない理由
たとえ就業規則で禁止されても、退職代行サービスで会社を辞めることができるのは、期間に定めのない労働者には退職の自由が法律で認められているためです。
「就業規則で禁止している」という理由で退職を拒否しようとする企業が存在していることは確かですが、就業規則と法律では法律が優先されますので、就業規則で禁止したからといって会社が退職を拒否することは不可能です。
また、どのような理由であれ、退職代行サービスの利用を就業規則で禁止するというのはブラック企業であることを公言しているようなものです。
退職代行サービスで辞めた社員がいる会社であることが一目瞭然であることはもちろん、そのうえで退職代行サービスの利用を禁止しようと動き始めている場合、一方的に退職希望者や退職代行サービスを悪だと決めつけているともいえます。
これらを踏まえると、むしろ退職代行サービスを就業規則で禁止しようとしている会社こそ退職代行サービスで辞めた方が良いといえるかもしれません。
就業規則で禁止してたらブラック企業確定！会社が退職代行を禁止する理由とは
上記では、就業規則で禁止されても退職代行サービスを使って会社を辞められることとその理由について解説しました。
一方で、ブラック企業だとバレるリスクを負いながらも会社側が就業規則の中で退職代行サービスを禁止する理由について気になるという人もいるのではないでしょうか。
ここではその疑問にお答えする意味で、会社が就業規則により退職代行サービスを禁止する理由として考えられるものを３つ挙げていきます。
就業規則で禁止する理由① 社員を辞めさせないための抑止力になるから
１つ目の理由としては、就業規則によって退職代行サービスの利用を禁止することで、退職代行サービスに関する知識が少ない社員に「退職代行サービスを使って辞められなくなった」と思いこませることができ、退職の抑止力となるためです。
どのくらいの期間会社に留まるかは人によって差がありますが、会社は就業規則により退職代行サービスを禁止することによって少しでも引き止めようとしているのです。
社員が会社を辞めることを拒否する典型的なブラック企業の特徴ともいえます。
▶ブラック企業の退職トラブル撃退法一覧！評判の退職代行ってどうなのよ？
就業規則で禁止する理由② 人手不足で急に辞められると困るから
特にブラック企業に多いですが、慢性的な人手不足に陥っている会社は今残っている人材でなんとかしようとするため、採用活動すら行っていないことも珍しくありません。
今いる人材が残ってくれれば、これまでの知識があるため新人に教える時間や採用にかかる費用を他に使うことができます。
人材不足に陥ることを防げるというメリットもありますが、人材不足は社員の責任ではなく会社の責任ですので、人材不足を理由に退職代行サービスの利用を制限したり引き止めたりすることはできません。
就業規則で禁止する理由③ 引き継ぎなしで辞められると困るから
退職代行サービスを使って会社を辞める場合、引き継ぎを行うことなく即日退職することが可能です。
会社からすれば後任者に一から教える必要があるため、「引き継ぎなく辞められると困る」という理由から退職代行サービスを就業規則で禁止している企業もあるようです。
しかし、退職代行サービスで会社を辞めるというのは法的にも全く問題のない正式な退職方法であり、退職時の引き継ぎの有無や方法に関する法的な定めもありません。
つまり、引き継ぎがないからといって退職代行サービスでの退職を引き止めたり、就業規則で禁止していることを盾にして拒否したりすることは不可能です。
どこでもいいわけじゃない！就業規則で禁止されても対応できる退職代行の特徴
これまで繰り返しお伝えしているように、就業規則で禁止されたとしても退職代行サービスで会社を辞めることは可能ですが、就業規則で退職代行サービスの利用を禁止している会社の場合、退職代行サービスを介して「会社を辞めたい」と伝えたところで拒否されることは目に見えています。
そのような場合は会社を辞めるための交渉が必要となりますが、すべての退職代行サービスが会社と交渉できるわけではありません。
ここでは、就業規則により退職代行サービスを禁止された人が退職に失敗しないために、どのような基準で退職代行サービスを選ぶべきなのかを解説していきます。
交渉できるのは労働組合か弁護士だけ！知らないと退職失敗の可能性も
現在は数多くの退職代行サービスが存在しており、どのような違いがあるのか分からないという人は多いかもしれませんが、退職代行サービスの大きな違いは「運営元」であり、どの退職代行サービスも大まかに分けると労働組合、弁護士、民間の退職代行業者のいずれかが運営しています。
そして、就業規則で退職代行サービスの利用を禁止されている人が退職に失敗しないために必要な「会社と交渉する権利」を持っているのは、労働組合か弁護士の退職代行サービスに限られています。
会社と交渉する権利には有給消化や未払いの残業代の請求、退職金の交渉なども含まれていますが、万が一民間の退職代行業者が運営する退職代行サービスに依頼してしまうと、会社が退職や退職に関する要望を拒否してきた場合に一切の交渉ができないことになります。
つまり、有給消化や未払い賃金の請求ができなかったり、最悪の場合には会社を辞めることさえできなかったりする可能性もあるということです。
すでに退職代行サービスの利用が就業規則で禁止されている会社に勤めている場合、退職代行サービスを使ったということに過敏に反応されてしまう可能性が高く、その分会社側が退職希望者の要望を拒否する可能性も高まりますので、そのような場合にも交渉できる労働組合か弁護士の退職代行サービスをおすすめします。
▶退職代行は労働組合がおすすめ！実は５社しか勝たん労働組合をひっそり教える
運営元がわかりにくい場合は無料相談で確認しておくと◎
上記では、就業規則により退職代行サービスを禁止されている人には労働組合か弁護士の退職代行サービスがおすすめであることを解説してきました。
民間の退職代行業者からすれば、交渉が必要な場合には対応できないという情報は退職代行サービスとしてマイナスポイントにもなりえます。
そのため、退職代行サービスによっては運営元が分かりにくかったり、「労働組合提携」や「弁護士監修」と記載していたりする場合もあります。
このような場合、一見すると労働組合や弁護士が運営しているかのように感じられますが、実際に退職代行サービスを実施するのは民間の退職代行業者であることも多いため、注意が必要です。
ホームページを確認すれば実際の運営元が記載されているかと思いますが、心配な場合には無料相談の時点で「就業規則で退職代行が禁止されている」ことを退職代行サービスへ伝えて、対応してもらえるかどうかを確認しておくことをおすすめします。
百戦錬磨の労働組合！就業規則で禁止されてても100%辞めれる退職代行TOP２
前項では、就業規則によって禁止された場合でも対応できる退職代行サービスの特徴は、運営元が労働組合か弁護士になっている退職代行サービスであることを解説しました。
中でも労働組合の退職代行サービスは、弁護士と比較して依頼金額も手頃であるため特におすすめの退職代行サービスだといえます。
以下では、就業規則で禁止されても確実に退職できることはもちろん、コスパの良さも重視したい人におすすめの労働組合の退職代行サービスを紹介していきます。
男の退職代行（労働組合運営）
| サービス名 |  |
|---|---|
| 就業規則の退職代行禁止 | 対応可（１００％退職可能） |
| 運営元 | 労働組合（退職を拒否されても交渉可能） |
| 無料相談 | ◎（２４時間３６５日対応） |
| 相談回数 | 無制限（電話、メール、LINE） |
| 退職成功率 | １００％（拒否された場合も安心） |
| 有給消化 | ◎（違法性なく交渉可能） |
| 退職書類 | ◎（違法性なく依頼可能） |
| 残業代の請求 | ◎（違法性なく交渉可能） |
| 支払い金額 | アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・内定辞退・公務員・自衛隊など：26,800円（税込） |
| 決済方法 | 銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）、翌月後払い |
「男の退職代行」は、就業規則で禁止されたり、それを理由に会社から退職を拒否されたりした場合でも対応が可能で、退職成功率１００％を継続中の確実性に長けた退職代行サービスです。
労働組合が運営しているため違法性なく交渉できるという安心感と会社を辞めるまでのスピード感は男性の退職希望者を中心に根強い人気があり、口コミランキングでは男性の人気１位を独占しています。
退職代行サービスの利用を就業規則で禁止された場合、とにかく辞めることさえできれば良いと考える人もいるかもしれませんが、「男の退職代行」であれば労働者の当然の権利である有給消化や未払い賃金の請求を含む交渉ができるため、会社を辞めたにも関わらず後悔が残るというリスクを回避することができます。
無料相談や全額返金保証、アフターサービスなどを兼ね備えていることも心強く、退職を拒否してくるようなブラック企業との決別を最後まで後押ししてくれます。
わたしNEXT＜女性の退職代行＞（労働組合運営）
| サービス名 |  |
|---|---|
| 就業規則の退職代行禁止 | 対応可（１００％退職可能） |
| 運営元 | 労働組合（団体交渉権があるから交渉可能） |
| 無料相談 | ◎（年中無休でいつでも対応） |
| 相談回数 | 無制限（電話、メール、LINE） |
| 退職成功率 | １００％（違法性なく交渉できる） |
| 有給消化 | ◎（交渉しても違法性ゼロ） |
| 退職書類 | ◎（依頼しても違法性ゼロ） |
| 残業代の請求 | ◎（交渉しても違法性ゼロ） |
| 支払い金額 | アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・内定辞退・公務員・自衛隊など：29,800円（税込） |
| 決済方法 | 銀行振込、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード（LINE PAY、au PAY、dカードプリペイド等）、ペイパル、コンビニ決済、楽天ペイ、PayPay（ペイペイ）、キャリア決済（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）、翌月後払い、コンビニ後払い |
「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」は日本初の女性向け退職代行サービスであり、創業以来すべての退職希望者を退職へと導いてきた、実力派の退職代行サービスでもあります。
労働組合運営の特徴である団体交渉権を持っているため、退職に関しては弁護士と同じ範囲まで対応できるにも関わらず、民間の退職代行業者とほぼ変わらない料金相場で依頼が可能であるという点はもちろん、雇用形態や職種を問わずすべての退職希望者に対応していることで爆発的な人気を誇っています。
年中無休で無料相談を受け付けているため、「就業規則でいきなり退職代行サービスを禁止された」「会社に退職を拒否されて自分ではどうにもならない」と感じたそのタイミングで相談できるというのも退職希望者にとっての大きなメリットといえるでしょう。
会社の就業規則で退職代行を禁止されたケースでよくある質問
ここまでは就業規則で禁止されたとしても確実に退職代行サービスで辞めるための知識について紹介してきました。
ここではさらなる追加情報として、会社から退職を拒否されそうな人や就業規則で禁止されたものの退職代行サービスで辞めるしかない人から寄せられることの多い質問とその回答をご紹介します。
よくある質問① 禁止されてるのに退職代行を使って、訴訟になることはありますか？
就業規則で禁止されている中で退職代行サービスを使ったとしても、会社から訴訟を起こされることはまずありません。
本記事の冒頭でお伝えしているように、期間に定めのある労働者には法律で退職の自由が認められています。そしてこの法律は労働者の会社を辞める権利を重視するため、会社側は不利になる可能性が高いといえます。
一人の退職希望者のために会社がお金と時間を使うことは考えられないことに加えて、訴訟などを起こしても勝率が低いのであれば、わざわざ損をする可能性が高い行動に出るとは思えません。
よくある質問② 労働組合と弁護士なら弁護士に頼んだ方が良いですか？
労働組合と弁護士は、どちらも退職に関する会社との交渉が可能ですが、対応範囲の違いを唯一挙げるとすれば裁判などの法律的な対応ができるかどうかです。
ただ、前述したように会社も時間とお金を無駄にしてまで勝ち目のない訴訟を起こす可能性はまずないため、それ以外の対応は労働組合でも十分に対応可能です。
労働組合と弁護士の退職代行サービスでは料金相場には大きな差があることに加えて、弁護士の場合は要望によって追加料金が発生するため注意が必須です。
退職代行を就業規則で禁止されても辞められる？拒否できない理由と対処法、まとめ
本記事の内容をまとめると、就業規則によって禁止された場合でも退職代行サービスで会社を辞めることは可能ですが、そもそも退職代行サービスを使って退職することを就業規則で禁止してくる会社は辞めたいと伝えても拒否してくる可能性が高いため、拒否されても交渉ができる労働組合か弁護士の退職代行サービスを利用することがおすすめです。
また、会社が退職代行を禁止する理由や労働組合運営のうちおすすめの退職代行サービス２社、就業規則で退職代行が禁止された時によくある質問についても併せて解説したことで、より退職代行サービスの利用に関するイメージがつきやすくなったのではないでしょうか。
就業規則で禁止されたからといって退職代行サービスの利用を諦める必要は全くなく、むしろそのような手段に出てくる会社ほどブラック企業である確率が高いため、退職代行サービスを利用して辞めた方がスムーズだといえます。
「退職代行サービスを就業規則で禁止された」「退職代行サービスで辞めようとした人が会社に拒否されていた」などの悩みを抱えている人の不安が本記事によって少しでも解消されることを願っています。
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」では、辞めたいのに会社が辞めさせてくれない方や、パワハラなどのハラスメントで苦しんでいる方、退職したいと言えない方、うつ病やうつ症状などで精神的につらい方の味方になり、次の一歩へ進むための助けとなるべく退職代行サービスを提供しています。
また、退職手続きについてもしっかりサポートしますので、退職の流れや手続きがよくわからない方でも安心してお任せいただけます。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」の退職代行サービスは、退職成功率100%、即日当日退職、有給休暇消化後の退職、全国対応、24時間いつでも無料相談（LINE、メール、電話）が可能で、退職だけでなく転職成功への近道でもある転職サポートも無料で提供しています。
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