退職代行サービスを使うと会社から懲戒解雇にされてしまうのではないかと不安に思い、失敗して後悔することやトラブルを避けるために退職代行サービスの利用をためらっている人もいるのではないでしょうか。
懲戒解雇は会社内の罰則の中でも一番厳しい罰則であり、余程の規則違反や違法行為がない限りは懲戒解雇になることはありません。そのため退職代行サービスを使って会社を辞める場合でも懲戒解雇になることはありません。
ここでは、懲戒解雇とは何か、懲戒解雇になるケース、懲戒解雇と言われた時の回避方法、懲戒解雇を完璧回避する退職代行サービスについて、退職代行のメリットと退職代行サービスを選ぶ時の注意点などについて解説していきます。
本記事をご覧いただければ懲戒解雇の不安がなくなり、退職代行サービスを安心して利用できるようになるため、ぜひ参考にしてみてください。
- 結論：退職代行を使っても懲戒解雇にはならない！懲戒解雇になる６つのケースとは
- 退職代行を使って懲戒解雇と言われた！そんな懲戒解雇を回避する裏ワザ３選
- 懲戒解雇を完璧回避！失敗しないためのおすすめ退職代行サービス２強
- 懲戒解雇されない以外に退職代行にはどんなメリットがあるの？退職代行のメリット７選
- 知らないと後悔するかも！もしも懲戒解雇になった時のリスクとデメリット
- 退職代行を理由に懲戒解雇はできない！回避する裏ワザと懲戒解雇６つのケース、まとめ
結論：退職代行を使っても懲戒解雇にはならない！懲戒解雇になる６つのケースとは
冒頭でも説明しましたが、退職代行サービスを使っても懲戒解雇になることはありませんし、損害賠償請求をされて会社を辞められないといったトラブルも起こりません。
仮に退職代行サービスを使われたことを理由にして会社側が懲戒解雇しても、法的に無効になる可能性が高く、最悪の場合は会社側が違法性（不当解雇）を疑われる場合もあります。
その結論は変わらないにしても、そもそも懲戒解雇とは何なのか、懲戒解雇になるトラブルにはどのようなケースがあるのか気になる方は多いかと思いますので、それぞれについて解説していきたいと思います。
そもそも「懲戒解雇」とは何？
懲戒解雇とは、会社の就業規則で定められた懲戒処分の中で一番重い厳罰な処分であり、該当の従業員に対して一方的に労働契約を解消して解雇（クビ）することを指します。
そのため、前提として会社に就業規則がなかったり、就業規則内に懲戒処分や懲戒解雇について規定されていなければ懲戒解雇にすることはできません。
つまり、従業員を懲戒解雇するには全社員に周知している就業規則に沿った手続きを進め、懲戒解雇の原因となる違反や違法行為を立証するなどの客観的に見ても懲戒解雇に該当すると判断できる材料を必要とし、そのうえで不当な解雇に該当しないことが条件になります。
これらの条件を「退職代行サービス利用での懲戒解雇」に当てはめると以下のようになります。
②会社にとって退職代行サービスを使われたことが悪質な行為や違法行為に該当することを証明できる。
③退職代行サービスを使うことが世間一般的に見て懲戒解雇に相当し、退職代行を使われた会社の判断に問題が無いと証明できる。
上記の条件を満たすことは不可能でしょう。なぜなら「退職代行サービスは違法行為ではない」ですし、「退職の自由は法律によって明確に認められている」からです。
そのため、退職代行サービスを使われたことで懲戒解雇になることは無いと言えます。
万が一、会社から退職代行サービスを使われたことを理由に懲戒解雇を言い渡された場合は、法的な根拠がほとんどなく会社側が違法である可能性が高くなるので、冷静に対処する必要があります。
▶退職代行を就業規則で禁止されても辞められる？拒否できない理由と対処法
これに気を付ければ懲戒解雇でトラブルにならない！懲戒解雇になる６つのケース
繰り返しお伝えしますが、会社側が退職代行サービスを使われたとしても懲戒解雇にすることはできませんのでありえない行為となります。
懲戒解雇にするには手間暇がかかるなど、会社にとってもデメリットが多いため時間をかけて社員一人を懲戒解雇にすることはほとんどありません。
では、どのような場合に懲戒解雇になるのか、懲戒解雇になる６つのケースを説明していきます。
懲戒解雇になるケース➀ 会社に著しい損害を与えるような犯罪行為
従業員が殺人や強盗などの重大な犯罪や違法行為をした場合、会社の名誉や社会的イメージに大きな損失を与える事象だと判断できる場合は懲戒解雇にすることが可能とされています。これは会社とは無関係な犯罪やトラブルであったとしても認められる可能性があります。
懲戒解雇になるケース② 業務上の立場を利用した横領などの犯罪行為
業務上の立場を利用して会社の金銭を横領する、商品や備品を盗難するなどの犯罪や刑事事件に該当する違法なトラブルを起こした場合、損害賠償請求や懲戒解雇になる場合があります。
有形物だけでなく、個人情報や会社の機密情報の漏洩も犯罪行為の対象になります。
懲戒解雇になるケース③ 重大な経歴詐称をして入社した
会社にとって有益となる経験や資格を持っていないのに、持っていると詐称して会社に入社したことが判明し、会社に損失を与えるようなトラブルに発展した場合は、重大な経歴詐称として懲戒解雇や損害賠償請求をされることもあります。
懲戒解雇になるケース④ ハラスメントにより社内の風紀を乱す行為
従業員が起こすパワハラやセクハラなどのハラスメント行為に対して、繰り返し注意喚起を行っても改善が見られず、ハラスメント行為によって社内の風紀が乱れたり、他の従業員に悪影響を与えたりした場合は懲戒解雇が認められる可能性があります。
懲戒解雇になるケース⑤ 長期間にわたる無断欠勤
長期間にわたって理由なく無断欠勤をした場合、会社側だけでなく得意先にも損失を与えてしまうリスクがあるため、長期の無断欠勤を理由に懲戒解雇にすることでトラブルを回避することがあります。会社から何度連絡しても無断欠勤の状況が改善されないなど、会社側としてこれ以上は無断欠勤への対処ができない状態や就業規則で定められた期間を超えて無断欠勤をした場合などが該当します。
また実際に会社や得意先に損害が出ている場合は損害賠償請求の対象になる可能性もあります。
懲戒解雇になるケース⑥ 罰則を受けても就業規則違反を繰り返す行為
無断欠勤や就業中の違反行為に対して過去に戒告や減給など、繰り返し処分を下してきたが改善される様子がなく、会社に対する損失や他の従業員への悪影響、今後トラブルになるリスクがある場合は懲戒解雇になる可能性があります。
退職代行を使って懲戒解雇と言われた！そんな懲戒解雇を回避する裏ワザ３選
前項で説明したとおり、重大な犯罪行為や会社に大きな損害を与えるようなことがない限りは懲戒解雇になるリスクや損害賠償請求されるリスクはほとんどありません。もちろん会社が退職代行サービスを使われたから懲戒解雇にするということはありえないことですが、とりあえず脅しで言ってみるという会社は存在します。
それでは、万が一会社から退職代行サービスを使われたので懲戒解雇にすると脅された場合はどのように対処すれば良いでしょうか。
ここでは、そんな懲戒解雇を回避する裏ワザ的な対処法を公開します。当日退職に失敗した、懲戒解雇と言われたから辞められないと悩む前に、紹介する対処法となる裏ワザを試してみましょう。
懲戒解雇で後悔しないための対処法① 退職代行に対応してもらう
会社側も感情的になって懲戒解雇と言っている可能性が高いため、まずは退職代行サービスに相談することです。
実績が豊富な退職代行サービスであれば的確なアドバイスをもらえることはもちろんのこと、懲戒解雇と言ってきた会社側にしっかりと対応してくれてリスクを排除することができます。失敗することも無いので、後悔したくないと考えてる人にはおすすめの対処法です。
リスクを徹底的に排除するには退職代行サービスの選び方が重要になります。
退職代行サービスの選び方によって当日退職できるかどうかが変わる場合もあるため、後述する退職代行サービスのメリットと退職代行選びの注意点について参考にすることをおすすめします。
懲戒解雇で後悔しないための対処法② 労働基準監督署に不当解雇の相談をする
本記事の「そもそも「懲戒解雇」とは何？」でも紹介したように、懲戒解雇にするためには就業規則に定められた手順を踏み、懲戒解雇になる理由を明確に立証しなければなりません。
そのため就業規則での正当な手順を踏まず、法律に則っていない形で懲戒解雇の処分を決定することは違法行為（不当解雇）となる可能性があります。
万が一、会社から不当に懲戒解雇の処分を受けた場合は労働基準監督署に相談することで、労働基準監督署から会社へ連絡が入り、あっさり処分を取り下げるケースもあります。
損害賠償請求などの労働トラブルについても同様のため、相談してみることをおすすめします。
懲戒解雇で後悔しないための対処法③ 無視する
退職代行サービスは違法性がない正当な退職方法であるため、退職代行サービスを使われたことで会社側が従業員を懲戒解雇にすることは不当解雇だと言えます。不当で法的根拠もない懲戒解雇に対しては何もしなくても問題はありませんし、無視をすることで今後に支障をきたすこともありません。
ただ、無視をすることでトラブルになり後悔するリスクはないかと不安になる人は、最初から退職代行サービスに相談するほうがおすすめです。
退職代行サービスを使えば、直接会社側とやり取りすることなく懲戒解雇に関する問題を解決することができ、トラブルで後悔するリスクを回避できます。
懲戒解雇を完璧回避！失敗しないためのおすすめ退職代行サービス２強
ここまで懲戒解雇とは何か、懲戒解雇になる６つのケース、退職代行サービスを使って懲戒解雇と言われた時の回避する裏ワザ３選について解説してきました。
ここでは、懲戒解雇を完璧に回避するおすすめの退職代行サービス２強を紹介します。
懲戒解雇の回避だけでなく、損害賠償請求などのトラブルもなく当日退職を実現するなど様々な要望を叶えてくれる最強の退職代行サービスなので、失敗して後悔しないためにも必ず確認することをおすすめします。
男の退職代行
| サービス名 |  |
|---|---|
| 懲戒解雇になった事例 | ０件 （経験豊富だから懲戒解雇の事例なし） |
| 退職成功率 | １００％ （懲戒解雇されずに即日退職が可能） |
| 業界団体の認定 | ◎ （JRAA日本退職代行協会で「特級認定」を獲得） |
| 口コミ | ◎ （業界で一番口コミが多く高評価しかないため安全） |
| 運営元 | ◎ （労働組合対応だから懲戒解雇にならない） |
| 有給休暇の全消化 | ◎ （懲戒解雇も回避しつつ希望通りに全て有給消化が可能） |
| 退職金の請求 | ◎ （退職金を請求できる） |
| 退職代行の金額 | アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・契約社員・派遣社員・業務委託・内定辞退代行・休職代行・公務員・自衛隊など：26,800円（税込） |
| アフターサポート | ◎ （疑問があればいつでも相談可能） |
| 転職サポート | ◎ （豊富な実績から徹底サポート） |
男の退職代行は「自分で会社を辞められない」「引き止められて辞められない」といった状況にいる２０代３０代の男性から人気を集めている業界TOPの退職代行サービスです。
顧客満足度No1の退職代行サービス、スピード対応No1の退職代行サービスとしても人気で、退職に失敗して後悔したくない人や当日退職を希望する人など、多くの退職希望者が男の退職代行による退職代行サービスを利用しています。
退職代行サービスとして懲戒解雇を回避することは当然ながら、損害賠償請求されるリスクや数々のトラブルを回避して当日退職することが可能で、退職代行サービスの成功率は１００％を誇っています。
その安定感は口コミや評判を見てもわかるように高評価を多数得ており、口コミ評判ランキングでは男性人気No1の退職代行サービスになっています。
実績が豊富な退職代行サービスなので会社に行かずに退職したい人、辞められないリスクは絶対回避したい人にもおすすめの退職代行サービスです。
わたしNEXT＜女性の退職代行＞
| サービス名 |  |
|---|---|
| 懲戒解雇になった事例 | ０件 （創業から懲戒解雇の事例ゼロ） |
| 退職成功率 | １００％ （トラブルなく即日退職できる） |
| 業界団体の認定 | ◎ （JRAA「特級認定」取得済み） |
| 口コミ | ◎ （高評価しかなく口コミの数も多いため安心して任せられる） |
| 運営元 | ◎ （懲戒解雇にならないよう労働組合が対応） |
| 有給休暇の全消化 | ◎ （全ての有給消化をしてから辞められる） |
| 退職金の請求 | ◎ （懲戒解雇されずに問題なく退職金をもらえる） |
| 退職代行の金額 | アルバイト・パート：19,800円（税込） 正社員・派遣社員・契約社員・公務員・自衛隊・業務委託・内定辞退代行・休職代行など：29,800円（税込） |
| アフターサポート | ◎ （安心のスピード対応） |
| 転職サポート | ◎ （完全無料で最後までサポート）・懲戒解雇になった事例：０件（創業から懲戒解雇の事例ゼロ） |
わたしNEXT＜女性の退職代行＞は女性特有の職場環境によって仕事を辞められないと悩む人やハラスメントが酷くなることを恐れて自分からは辞められない人など、女性が持つ多くの悩みを解決してきた女性のための退職代行サービスです。
わたしNEXT＜女性の退職代行＞の退職代行サービス利用者からは、どのような状況でも当日退職に失敗することなく、会社に行かずに退職することができる退職代行サービスとして高い評価を集めており、退職代行の口コミサイトである口コミ評判ランキングでは5年以上連続して１位を獲得している退職代行サービスでもあります。
退職代行サービスの業界団体である一般社団法人日本退職代行協会から特級認定を受けている数少ない退職代行サービスの１つで、安心安全に退職代行サービスを利用することができるだけでなく、懲戒解雇や損害賠償請求の事例も無い信頼性の高い退職代行サービスです。
会社を辞めることができない女性の強い味方になる退職代行サービスのため、女性には特におすすめの退職代行サービスと言えます。
懲戒解雇されない以外に退職代行にはどんなメリットがあるの？退職代行のメリット７選
懲戒解雇と言われた時に後悔しない対処法として、退職代行サービスを利用することで失敗や後悔なく対処できることを紹介しましたが、退職代行サービスを利用するメリットについては他にどのようなメリットがあるのでしょうか。
ここでは気になる退職代行サービスのメリットを７つ紹介していきます。併せてトラブルにあって後悔しないための退職代行サービス選びの注意点についても解説していますので、当日退職するために退職代行サービスの利用を考えている人や自分では会社を辞められない人はぜひ参考にしてみてください。
退職代行メリット① 即日退職することができる
退職代行サービスの一番のメリットは即日退職（当日退職）できることだと言えます。
代行が実施された日から会社に行かずに退職できるため、会社から引き止められて辞められない状況でもすぐ会社を辞めることができます。
トラブルで後悔しない退職代行選びの注意点
後悔しないための注意点としては、即日退職（当日退職）と即日対応は意味が異なるという点です。
そのため、即日退職を希望する場合は即日退職が可能な退職代行サービスであることを確認しなければなりません。
退職代行サービスの中には即日対応と表記している事業者が存在していて、問い合わせをした日に対応はしてくれますが、その日に退職できるかどうかは不明です。
即日退職できず退職代行サービス選びに失敗したと後悔する前に確認しておくことが重要です。
退職代行メリット② 上司に会わないで会社に行かずに退職できる
退職については退職代行サービスが間に入って話を進めてくれるため、会社に行かずに退職できることはもちろんのこと、会いたくない上司や同僚と顔を合わせずに会社を辞めることができます。
上司から「損害賠償請求する」「すぐには辞められない」などの脅しを受ける心配も無いため、出社することに不安を感じていた人にとっては大きなメリットになります。
トラブルで後悔しない退職代行選びの注意点
利用する退職代行サービスの口コミや体験談を確認して、会社に行かずに退職できる退職代行サービスなのか確認しておきましょう。
口コミや評判の中には、退職代行サービスを使ったのに会社に行くことになった、上司に会って手続きすることになった、などの失敗談や後悔している口コミや評判が存在しています。同じ失敗を経験して後悔しないためにも、退職代行サービスの口コミや評判、体験談はしっかりと確認しておきましょう。
◆退職代行の口コミ評判まとめ！使った１５人の口コミ・体験談をこっそり教える
退職代行メリット③ 自分から直接会社を辞めると伝えなくて良い
退職希望者の代わりに退職代行サービスが会社を辞めると伝えてくれるため、トラブルや辞められないリスクを回避して会社に行かずに退職することが可能です。
自分から会社に辞めると伝えると、上司に言いくるめられてしまい辞められない場合や当日退職できない場合がほとんどです。トラブルに発展して後悔する人もいるため、退職代行サービスを利用して直接会社とやり取りせずに辞められることはメリットと言えます。
トラブルで後悔しない退職代行選びの注意点
ありえないことではありますが、万が一退職代行サービスが失敗してしまった場合、自分で会社とやり取りをするか、改めて別の退職代行サービスに依頼して退職の話を進めることになります。自分から直接連絡をするリスクを完全に回避するためにも、失敗しない退職成功率１００％の退職代行サービスを選ぶことが大切です。
退職成功率１００％であればトラブルや会社を辞められないリスクを回避して会社に行かずに退職することができるため、退職代行サービスのホームページの確認や事前相談の中で失敗の実績がないか確認すると良いでしょう。
退職代行メリット④ 会社を辞めるまで精神的な負担がない
退職代行サービスを利用することで会社に行かずに退職できることに加えて、通常は退職日まで勤務を続けなければ辞められませんが、退職代行で当日退職できるため精神的な負担を大幅に軽減することができます。
会社を辞められないのではないかと不安に思っている人や会社側とやり取りすることに恐怖を感じている人にとっては、不安やストレスなく辞められることは大きなメリットになります。
トラブルで後悔しない退職代行選びの注意点
結果的に会社を辞めることができたとしても退職代行サービスからの返信が遅かったり、内容が的確でなかったりすると別のストレスになり、精神的負担が増えて失敗したと感じてしまうこともあるでしょう。
不要なストレスの原因は事前に排除しておかなければならないため、失敗して後悔する前に無料相談の時に退職代行サービス側の返信の早さや返答内容の正確さを確認しておく必要があります。
退職代行メリット⑤ 退職時の要望を全て伝えてくれる（労働組合または弁護士のみ）
労働組合または弁護士の退職代行サービスであれば当日退職や有給休暇の消化、退職金の交渉や退職後に必要な書類の請求などの様々な要望を全て伝えてくれます。
自分自身で会社を辞めると伝えた場合、要望を全て伝えることに気兼ねしてしまい、退職してから後悔したり、必要な手続きができないといったトラブルになったりします。
退職のプロである退職代行サービスに依頼しておけば、事前に当日退職などの要望を確認してくれ、漏れなく会社側に伝えてくれるため、仕事を辞めてから後悔することやトラブルになることを未然に防ぐことができます。
トラブルで後悔しない退職代行選びの注意点
要望を叶えるために状況によっては会社側と交渉する必要が出てきますが、民間の退職代行業者では会社側と交渉することができません。交渉すると非弁行為という違法行為になり、トラブルに発展する可能性もあります。
交渉することができるのは労働組合か弁護士の退職代行サービスだけになるため、後悔する前に退職代行サービスの運営元がどこなのか確認しておく必要があります。
退職代行メリット⑥ 退職手続きを知らなくてもサポートしてくれる
初めての退職時に退職代行サービスを使っていれば、退職手続きや退職の流れを知っていなくても退職代行サービスがすべて把握しているため、ほぼ何もしなくても会社に行かずに退職することができます。
また、トラブルや後悔するリスクも取り除いてくれるので、安心して全てを任せることができます。
わからないことがあれば質問することで随時回答をしてくれるため、不安や精神的負担が無く退職することが可能です。
トラブルで後悔しない退職代行選びの注意点
もし退職後にトラブルになった場合、アフターサポートがある退職代行サービスであれば自分自身で対応することなくトラブルに対処できます。トラブルを避けるためにアフターサポートの内容や期間について確認しておくと後悔することなく会社を辞めることができるでしょう。
退職代行メリット⑦ 転職活動の時間を確保できる
自分自身で仕事を辞めることを伝えた場合、退職日までは勤務が続き、退職手続きの確認や後任への引き継ぎ、各署への挨拶回りなどで時間を多く消費することになりますが、退職代行サービスを使った場合は当日退職になることが基本であるため転職活動の時間を多く確保することができるようになります。
当日退職の後のやり取りも会社側と退職代行サービスで話を進めてくれるため、転職活動に集中することができ、時間を有効に使うことが可能です。
トラブルで後悔しない退職代行選びの注意点
転職サポートが用意されている退職代行サービスであれば転職までスムーズに進めることができますが、転職サポートと一緒に転職お祝い金やキャッシュバックをうたっていた場合は違法業者になり注意が必要です。
トラブルを避けるためにも依頼する退職代行サービスのホームページなどを見て、事前に違法性が無いことを確認しておく必要があります。
◆【決定版】退職代行の選び方１３選！口コミで選ばれるおすすめ退職代行はどこだ
知らないと後悔するかも！もしも懲戒解雇になった時のリスクとデメリット
退職代行サービスを使ったことで懲戒解雇になることはありませんが、もし今「懲戒解雇になる６つのケース」に該当しそうなら懲戒解雇になった時のリスクとデメリットを把握しておかないと後悔することになるでしょう。
後で後悔しないためにも、ここでは懲戒解雇になった時のリスクとデメリットの詳細を解説していきたいと思います。
懲戒解雇のリスクとデメリット➀ 今後の転職で不利になる
懲戒解雇となったことが転職活動をする時のデメリットになる場合があります。
懲戒解雇は就業規則違反や違法行為に対して会社が与える一番重い処分であるため、採用活動する会社側としても懲戒解雇になった人を採用することにリスクを感じます。採用して問題を起こして失敗する可能性や前職と同じようなトラブルになるリスクを警戒してしまうのです。
そのため懲戒解雇されたことで転職の失敗が続き、後悔するリスクが伴うことがデメリットになります。
また、懲戒解雇された事実は転職活動時に用意する履歴書や職務経歴書への記載が必須になります。意図的に隠すと後々トラブルになるため注意しましょう。
懲戒解雇のリスクとデメリット② 退職金が支給されない可能性がある
懲戒解雇になった従業員に対して、退職金を減額もしくは支給しないと就業規則に記載する会社は少なくありません。そのため懲戒解雇になった後は経済的な不安に襲われるというデメリットもあり、支給されないことに気づいて後悔しないよう退職金に関する社内規定を事前に確認しておきましょう。
なお、退職金の減額や支給されないことに対して不服を申し立てることも可能ですが、会社側との関係が悪化している状態で不服を申し立てることは深刻なトラブルに発展するリスクもあります。また、申し立てが失敗するリスクもあるため慎重に行動しなければなりません。
懲戒解雇のリスクとデメリット③ 解雇予告手当がもらえない
解雇は「懲戒解雇」「整理解雇」「普通解雇」に分類されます。
会社の業態悪化などの理由で行う整理解雇や労働契約の継続が困難だと判断するなどの普通解雇の場合は、従業員に対して３０日前に解雇の予告をすること、もしくは予告期間が３０日に満たない場合は解雇予告手当の支払いが法的に必要となります。
しかし懲戒解雇の場合はこの法的な手順から除外されており、予告なく通告され解雇予告手当も受け取ることができないというデメリットがあります。
懲戒解雇のリスクとデメリット④ 失業保険の受給に影響が出る
懲戒解雇のリスクとデメリット③でも紹介した整理解雇と普通解雇は「会社都合退職」として扱われるため失業保険の申請を行なえば待機期間とされる7日を経過すれば受給を開始することができるため金銭的なリスクが少なくて済みますが、懲戒解雇は「自己都合退職」として扱われるため、給付制限期間の2ヶ月間と待機期間の７日間を経てからでないと失業保険を受給することができません。
▶退職代行なら労働組合がおすすめ！誰も知らない５社だけの有力な労働組合とは
退職代行を理由に懲戒解雇はできない！回避する裏ワザと懲戒解雇６つのケース、まとめ
ここまで懲戒解雇とは何か、懲戒解雇になるケース、退職代行を使ったことで懲戒解雇と言われた時に回避する裏ワザ、完璧に懲戒解雇を回避してくれる退職代行サービスの紹介、退職代行サービスのメリットとトラブルで後悔しない退職代行サービスの選び方、懲戒解雇のリスクとデメリットについて解説してきました。
何度もお伝えしていますが、退職代行サービスを使ったことで懲戒解雇になることはありません。
万が一、会社が退職代行サービスを使われたことを理由に懲戒解雇にすると言ってきた時は、法的根拠もない感情的な発言に過ぎないので気にする必要はありません。
どうしても不安な場合は、懲戒解雇と言われたことを退職代行サービスに相談いただければトラブルにならずにしっかりと懲戒解雇を回避してくれるでしょう。
初めての退職で退職代行サービスを利用する人は特に、懲戒解雇や損害賠償請求などのトラブルが起きるのではないかと不安に感じることもあると思いますが、退職代行サービスは当日退職や精神的負担の軽減、転職活動の時間確保など、多くのメリットがあるサービスです。
この記事が助力となって、安心してスムーズに会社を辞めることができるのを願っています。
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」では、辞めたいのに会社が辞めさせてくれない方や、パワハラなどのハラスメントで苦しんでいる方、退職したいと言えない方、うつ病やうつ症状などで精神的につらい方の味方になり、次の一歩へ進むための助けとなるべく退職代行サービスを提供しています。
また、退職手続きについてもしっかりサポートしますので、退職の流れや手続きがよくわからない方でも安心してお任せいただけます。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」の退職代行サービスは、退職成功率100%、即日当日退職、有給休暇消化後の退職、全国対応、24時間いつでも無料相談（LINE、メール、電話）が可能で、退職だけでなく転職成功への近道でもある転職サポートも無料で提供しています。
いつでもお気軽にご相談ください。
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