「社員に退職代行サービスを使われたら、直接本人に連絡してはいけない」というのは、会社側にとってもトラブル回避になるほか、スムーズに退職手続きを進めることにも繋がります。
今回は、退職代行サービスを使われた会社側が疑問を持ちやすい点である、退職代行サービスを使われた場合に退職希望者本人に連絡してはいけない理由や、退職代行サービスを使われた場合で本人に連絡してはいけない以外に挙げられる注意点、退職代行サービスを使われた際の対応の流れ、退職代行サービスをどのような特徴の人が使うのかと今後の対処法について解説していきます。
まさに今、退職代行サービスを使われたため対応方法を知りたいという人や、今後使われたときのために知識をつけてトラブルを避けたいという人は、ぜひ下記を参考にしてみてください。
- 結論：退職代行を使われたら本人に連絡してはいけない！法的強制力はないけどやってはいけない理由４つ
- 【Q＆A】本人に連絡してはいけない以外に気を付けることは？使われた会社からのよくある質問８選
- 本人に連絡してはいけないならどうする？退職代行を使われた会社がすること【流れと注意点】
- 退職代行を使う人の特徴は？使う人を理解して社内改善に繋げる方法
- 退職代行を使われたら本人に連絡してはいけない？会社のQ＆A８選、まとめ
結論：退職代行を使われたら本人に連絡してはいけない！法的強制力はないけどやってはいけない理由４つ
社員が会社へ直接「会社を辞めたい」と伝えられない環境で退職代行サービスを使われた場合、退職代行サービスからのはじめの連絡で「直接、本人に連絡してはいけない」と必ず伝えられます。
一方で、退職代行サービスが「本人に連絡してはいけない」と伝えたところで法的な強制力はありません。
ただし、本人に連絡してはいけないというのを無視して直接退職希望者に連絡を入れてしまうと、退職希望者と会社がトラブルになって揉める、結局連絡に反応がもらえず時間だけが過ぎるなど、ただ単に会社が不利益を被るだけになってしまうことがあります。
下記では、本人に連絡してはいけないと言われる具体的な理由について紹介していきます。
本人に連絡してはいけない理由① 嫌がらせだと思われる可能性が高いから
そもそも退職代行サービスをなぜ使われたのか、その理由としては退職希望者が会社と直接関わりたくないと強く感じているというのが挙げられます。
そして、退職希望者が会社と関わりたくないと思っている限り、会社が「精神的に追い込んでしまったことを謝りたい」「直接本人と話して理由を聞きたい」など、どんな理由で何度連絡しようと試みても逆効果であり、恐怖を感じてしまう可能性も高いといえます。
また、退職希望者からすれば会社が嫌がらせのために連絡してきていると感じる可能性もあり、そのように思われてしまうと、退職手続きがスムーズに進まなくなったり余計なトラブルに発展したりするリスクもあります。
中には直接連絡されたことに対する腹いせとして、会社だけでなく取引先にも社員を装って嫌がらせをして復讐しようといったトラブルに発展するケースもあります。
つまり、直接本人に連絡してはいけないというのは退職希望者に精神的なダメージを与えないためであると同時に、会社側にとってのトラブルを回避するためでもあるということです。
本人に連絡してはいけない理由② 会社の評判を下げる可能性もあるから
もしも会社が退職希望者に直接連絡してしまい、それを嫌がらせだと感じた場合には、退職希望者の中での会社の印象を余計に悪くしてしまうでしょう。
さらに、退職希望者が「退職代行サービスを使っているにも関わらず会社から連絡がきた」という事実をSNSや口コミに投稿した場合、社会的な会社の信用度にも影響が出るなどのトラブルにもなりますので注意が必要です。
本人に連絡してはいけないという退職代行サービスからの伝言さえ守っておけば、このようなトラブルも回避できます。
本人に連絡してはいけない理由③ 時間が無駄になるから
退職希望者に退職代行サービスを使われたというのは、退職希望者が会社と関わることなく退職したいと強く感じているためであり、そもそも会社から直接連絡がきても対応する気がないことがほとんどです。
何度も直接退職希望者へ連絡するのは時間の無駄になってしまいますので、最初から退職代行サービスという第三者を介して連絡を取った方が効率的でトラブル回避にもなります。
本人に連絡してはいけない理由④ 一度本人に直接連絡してしまうと退職代行サービスはその後仲介してくれなくなるから
退職希望者本人と会社が直接やり取りをした場合、やりとりした内容を退職代行サービスは把握できないことから、その後の仲介を断られることになります。
もしその連絡を最後に退職希望者本人との連絡が途絶えてしまった場合、本人と連絡する手段を失い、退職手続きが滞ってしまうことは目に見えており、大きなトラブルのもとになります。
また、本人に連絡してはいけないにも関わらず何度も連絡をとり、ようやく退職希望者が対応したとしても一度の連絡で退職手続きを終わらせることは不可能です。
複数回やりとりすることが前提ですが、退職希望者が毎回対応してくれるという保証は全くありませんので、本人に連絡してはいけないというのを実践し、退職代行サービスを通して確実に連絡がとれる状態をキープしておくことをおすすめします。
【Q＆A】本人に連絡してはいけない以外に気を付けることは？使われた会社からのよくある質問８選
退職代行サービスを使われたとしてなぜ会社が本人に連絡してはいけないのか、その理由については上記でお伝えしているとおりです。
お読みいただければご理解いただけたかと思いますが、結果的に「本人に連絡してはいけない」という退職代行サービスからの伝言を守った方が、会社としてもトラブルに発展したり嫌がらせされたりというデメリットがなくなります。
続いては、本人に連絡してはいけない以外に退職代行サービスを使われた会社が気をつけるべきことについて、退職代行サービスを使われた会社から寄せられる質問へのQ&A形式で紹介していきます。
退職の意思表示は受け入れないとダメですか？
結論として、会社は雇用期間の定められていない従業員が辞めることを拒否することができません。
これは退職代行サービスを使われた場合も変わることはありませんので、退職代行サービスを介して退職希望者が会社を辞めたいという意思表示をしてきたのであれば、受け入れる必要があります。
（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法第627条
退職代行業者からの交渉は拒否していいですか？
会社との交渉ができる退職代行サービスかどうかを判断するには、退職代行サービスの運営元がどこになっているのかを確認する必要があります。
運営元が労働組合や弁護士による退職代行サービスであれば会社と交渉する権利があるため、有給休暇の消化や残業代の請求などに関しても交渉が可能で、もしも退職代行サービスからの連絡や交渉を拒否してしまうと余計なトラブルに巻き込まれる可能性もあります。
ただし、運営元が民間企業の退職代行業者である退職代行サービスが会社との交渉を行った場合は非弁行為となりますので、拒否することができます。
退職代行からの連絡を無視してたらどうなりますか？
退職代行サービスを使われたことに対して感情的になってしまい無視し続けたとしても、退職代行サービスが会社へ退職意思を伝えてから２週間で退職は成立します。
退職が成立したあとで会社が退職希望者に連絡を取ろうとしても対応してもらえるとは思えませんので、退職代行サービスを使われたからという理由で無視を続けても、結局損をしてしまうのは会社側だといえます。
退職代行サービスからの突然の連絡に感情的になってしまう気持ちはわかりますが、退職代行サービスが対応してくれるうちに退職希望者へ伝えたいことや必要な書類などを伝えて、トラブルなくスムーズに退職手続きを行うことをおすすめします。
退職希望者に損害賠償請求できますか？
会社側が退職希望者に損害賠償請求したり訴えたりすることは可能ですが、「会社側が勝訴することはほぼ不可能」だといえます。
また、反対に退職希望者から訴えられてトラブルになる可能性すら考えられます。
▶退職代行は訴えられる？裁判例から損害賠償請求の回避法を極めよ
有給休暇を消化したいと言われましたが拒否していいですか？
有給休暇の消化は労働基準法で労働者の権利として認められているため、基本的に会社側が拒否することはできません。
「基本的に」と記載している理由は、有給休暇を取得されることで事業運営に支障をきたす場合に限り、会社は時季変更権によって有給休暇の取得日をずらすことができる、というイレギュラーなケースが存在するためです。
ただし、退職時に退職希望者から有給消化したいとの希望があった場合、有給休暇の取得日を退職日以降に設定することはできません。よって、時季変更権を使用して有給休暇の取得日をずらすことができないため、拒否できないことと同義だといえます。
退職後の書類を要求されました。拒否できますか？
会社に発行義務がある書類であれば、退職代行サービスを使われたからといって拒否することはできません。
ただし、発行義務がなく任意の書類なのであれば、必ず発行しなければならないということはありませんが、後々のトラブルを避けるためにもできる限り希望された書類は発行しておくと良いでしょう。
懲戒処分直前でしたが、自己都合退職を認めないといけませんか？懲戒解雇できますか？
どのような理由で会社を辞めたいと感じたのかに関係なく、雇用期間に定めがない従業員の場合には、仕事を辞める権利は従業員にあります。
そのため、仮に懲戒処分や懲戒解雇の直前だったとしても、会社側は退職希望者が辞めることを拒否できません。
また、懲戒解雇は雇用契約があることを前提とした制裁となっていますので、退職希望者から退職届が送られてきた後に懲戒解雇するというのは、現実的に難しいといえます。
会社に借金がある従業員ですが、一括返済させるまで辞めさせたくありません。退職日を延長または拒否できますか？
会社に借金がある従業員の場合でも、会社側が一方的に退職を拒否するというのは不可能です。
退職日の延長に関しては退職希望者が同意すれば可能かもしれませんが、退職代行サービスを使われた時点で退職する意思は固いため、退職日を延長することは難しいといえるでしょう。
また、会社に借金がある場合でも、借金の返済と会社を辞めることは別の話となりますので、「一括返済しないと辞めさせない」というのは不可能です。
本人に連絡してはいけないならどうする？退職代行を使われた会社がすること【流れと注意点】
退職代行サービスを使われたら本人に連絡してはいけないということはこれまで繰り返しお伝えしているとおりですが、そうなると、退職代行サービスを使われた場合、本人に連絡せずに退職手続きを進めるにはどのように行うべきなのかわからない、という人もいるかもしれません。
ここでは、退職代行サービスを使われたとして、本人に連絡してはいけない場合に会社がトラブルを回避しながらどう対応すべきか順を追って説明していきます。
まず、退職代行サービスを使われた際の会社側の対応を簡単に箇条書きにすると下記のようになります。
①退職代行サービスの運営元がどこかを確認
②入社資料で退職希望者の本人確認
③退職代行サービスを介して退職届の提出を依頼
④届いた退職届を確認し修正依頼か受理する
⑤回収したい貸与品を伝え、退職希望者の私物は郵送する
⑥退職書類の発行依頼があれば発行して郵送する
下記では、それぞれの工程をどのように進めていくべきなのかをより詳細に解説していきます。
①退職代行サービスの運営元がどこかを確認
退職代行サービスを使われた場合、はじめに確認すべきなのは労働組合、弁護士、民間の退職代行業者のうちどこが運営元になっている退職代行サービスか、ということです。
退職代行サービスは運営元の違いによって３種類に分けることができ、前述している労働組合、弁護士、民間の退職代行業者のいずれかに当てはまります。
３つの退職代行サービスのうち、労働組合と弁護士であれば会社との交渉が可能ですが、民間の退職代行業者は交渉することができないため、もし交渉した場合には非弁行為などのトラブルになりますので、会社側は交渉を断ることができます。
民間の退職代行業者の交渉に会社側が応じてしまうと、それがトラブルの原因になってしまったり退職代行サービス側のトラブルに巻き込まれたりする可能性があります。
▶退職代行とは？使われた会社側がすべき対応と絶対NGの対応
②入社資料で退職希望者の本人確認
退職代行サービスを使われたのであればトラブルを避けるためにも本人に連絡してはいけないため、本人確認も入社資料に記載のある情報を活用しましょう。
雇用形態や所属部署などから本人確認を行っておけば、全く異なる社員の退職手続きを進めてしまったなどのトラブルを事前に防ぐこともできます。
③退職代行サービスを介して退職届の提出を依頼
退職手続きの中で退職届または退職願の提出が必要な場合には、その旨を伝えて郵送で送ってもらうようにしましょう。
もちろんこの場合も本人に連絡してはいけないため、退職代行サービスを介して伝えることになります。
会社として専用のフォーマットがある場合には、先にフォーマットを退職希望者へ郵送しておくと退職手続き自体をスムーズに進めることができます。
指定のフォーマットがないのであれば特に対応することはありませんので、退職希望者から提出された退職届や退職願を待ちましょう。
④届いた退職届を確認し修正依頼か受理する
退職希望者から退職届が届いたら、記載されている内容に間違いがないかを確認しましょう。
退職代行サービスを使われたのであれば本人に連絡してはいけないため、会社として修正希望箇所があれば具体的にどの部分をどのように修正すればよいのかを退職代行サービスに伝え、再度提出してもらうように依頼しましょう。
もしも退職届について指定フォーマットがある場合には、郵送時に捺印箇所へ印をつけたり記入見本を同封したりすると、何度もやりとりする必要がなくなるためスムーズに進めることができます。
何度もやりとりが発生するとトラブルの原因になったり、手続きの進行が遅れてしまったりということも考えられます。
⑤回収したい貸与品を伝え、私物は郵送する
退職希望者に返却してほしい貸与品がある場合は、退職代行サービスを介して伝えてもらいましょう。
貸与品が複数あるのであれば、一覧化したものを退職希望者の自宅へ郵送した方が抜け漏れもなく、結果的にトラブルなく進めることができます。
また、会社に残っている退職希望者の私物に関しては、返送してほしいという希望がある場合は郵送で送りましょう。
反対に、破棄してほしいという希望があったときには郵送することなく破棄してしまって大丈夫です。
⑥退職書類の発行依頼があれば発行して郵送する
退職希望者から退職書類の発行依頼があった場合、退職書類の種類によっては法律で会社に発行を義務化しているものも存在しているため、それらに関しては必ず発行しましょう。
退職代行を使う人の特徴は？使う人を理解して社内改善に繋げる方法
ここまでは、会社が退職代行サービスを使われたとしてもトラブルなく退職手続きを進めるための方法として、最後に、退職代行サービスを使われた原因と今後使われないための対処法を考えるうえで知っておくべき情報として、どのような人が退職代行サービスを使うのかについて解説していきます。
一度退職代行サービスを使われたことで、芋づる式に退職希望者が退職代行サービスを使って会社を辞めてしまうことがないように何か対策を講じて行きたいという人は、ぜひ目を通してみてください。
退職代行を使う人の特徴① 自分で辞めたいと言いにくい状況や性格の人
そもそも自分で辞めたいと伝えることに強い抵抗を感じてしまう性格の人や、会社を辞めたいと言い出すことが難しい状況にある人は、トラブルを避けるためにも退職代行サービスを使って会社を辞める傾向にあります。
前者の場合は会社として対策を打つことは難しいかもしれませんが、後者の場合は職場環境にも問題があると考えることができます。
会社を辞めたいと伝えても、今までの対応と変わらない良好な人間関係や話をしやすい職場環境へ変化していけば、退職代行サービスを使う必要がなくなることでしょう。
使われた場合の対処法：定期的な社内アンケートなどで各部署の人間関係や社内の雰囲気が正常な状態か確認する
退職代行を使う人の特徴② 上司からハラスメントを受けている人
上司や同僚などからのハラスメントにより普段から自分の意見を言いづらい環境にある場合、会社を辞めたいと伝えることはよりハードルが高くなってしまい、ほぼ不可能ともいえます。
仮に会社を辞めたいという意思を伝えることができても、翌日から退職日までの期間に嫌がらせをされてトラブルになるのではという不安があり、恐怖心から退職代行サービスを使って即日退職することを選択する人も多いです。
使われた場合の対処法：パワハラ研修、定期的なアンケート（無記名）、相談窓口の設置
退職代行を使う人の特徴③ 真面目過ぎて人間関係の悩みや業務上の悩みによるストレスを発散できない人
社内や部署内での人間関係にトラブルを抱えているほか、業務内容が合わないなどの悩みが蓄積され、ストレスで精神的に影響が出てしまった場合、退職代行サービスを使う傾向にあります。
この場合、精神的なストレスから身体的にも影響がでたり、会社に足が向かなくなってしまったりする可能性もあり、物理的に自分で退職手続きを行うことが難しいケースも考えられます。
使われた場合の対処法：部署異動しやすい（希望を伝えやすい）環境の整備、相談窓口の設置
退職代行を使う人の特徴④ 身体的な疲労が限界で物理的に出社が難しい人
一人あたりの業務量が多すぎる、または担当範囲が広すぎて業務時間内ではとても終わらないなど、毎日長時間残業しなければならないような環境にある場合も、退職代行サービスを使う人は多いといえます。
特に人材不足に陥っている会社では身体的な疲労が原因で退職代行を使う人が多い傾向にあり、入ったばかりの社員だけでなく、長期的に勤めている社員であっても「長く勤めているから」という理由でどんどん業務量や任される範囲が広くなってしまい、蓄積された疲労や今後への不安から出社することができないほどに追い詰められてしまうこともあります。
使われた場合の対処法：時短勤務や休職制度を整える、採用活動を進める。
退職代行を使われたら本人に連絡してはいけない？会社のQ＆A８選、まとめ
今回は、退職代行サービスを使われた会社が退職希望者本人に連絡してはいけない理由からはじまり、本人に連絡してはいけないこと以外で退職代行サービスを使われた際に気を付けるべきポイント、退職代行サービスを使われた際の対応の流れ、退職代行サービスを実際に使う人の特徴と対処法を解説してきました。
まとめると、退職代行サービスを使われたのであれば退職希望者本人に連絡してはいけないことは大前提であり、それは会社側にとってのトラブルを回避することにも繋がります。
退職代行サービスを使われた際には突然退職代行サービスから連絡が来ることになるため、動揺してしまったり感情的になったりすることもあるかもしれませんが、余計なトラブルを避けるためには、今回の記事を参考にしながら冷静かつ迅速に対応することが大切だといえます。
退職代行とは。またその利用方法
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