退職代行サービスを利用して即日退職したことが原因で、損害賠償請求されることはありません。
本記事では、退職代行サービスを使って即日退職しても損害賠償請求されない理由と根拠について解説した後、損害賠償請求される可能性があるケースや損害賠償請求またはトラブルを避けるための対処法、その中の１つであるおすすめの退職代行サービスについても紹介していきます。
今退職代行サービスの利用を考えているという人で、損害賠償請求されないか不安で依頼するか迷っているという場合には、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
結論：退職代行を使って即日退職しても損害賠償請求の対象にはならない！
結論からいうと、退職代行サービスを利用して即日退職したとしても損害賠償請求されることはありません。
すべての労働者には憲法第２２条で職業選択の自由が認められているため、即日退職したことが原因となって損害賠償請求されることはなく、退職代行サービスを利用したかどうかは関係ありません。
ただし、退職希望者が即日退職する時、または即日退職以前にとった行動が損害賠償請求やトラブルに繋がってしまうという可能性は否定できません。
その場合は、退職代行サービスの利用に関わらず会社から損害賠償請求されたりトラブルになったりする可能性があります。
損害賠償請求の対象になってしまう可能性があるケースについてはこのあと解説していきますので、事前に確認しておきましょう。
損害賠償請求されてもおかしくないケース５選！
上記で説明したように、退職代行サービスを利用して即日退職したことが損害賠償請求の原因になることはありません。
ただし、退職希望者がとった行動のせいで会社が損害を被った場合には、トラブルに発展したり損害賠償請求されたりする可能性があります。
トラブルになる可能性としては低いですが、退職時だけでなくそれまでの行動が関わってくる場合もありますので、万が一にも損害賠償請求されたくない、トラブルを回避したいという人は必ず確認しておきましょう。
SNSなどでの会社の名誉棄損
SNSや口コミサイトなどで会社の悪口を投稿していた場合、たとえ匿名投稿だったとしても名誉棄損で損害賠償請求される可能性があります。
匿名なら大丈夫だろうと思う人もいるかもしれませんが、どこから情報が漏れているかわからないことに加えて、万が一、会社側が情報開示請求をした場合、匿名投稿でも簡単に身元が判明してしまいます。
もう即日退職するからといって、会社の悪口や情報をSNSに投稿することはトラブルの元ですので、絶対にやめましょう。
機密情報の持ち出し
会社の機密情報を持ち出したり顧客リストを持ち出したりした場合、会社から損害賠償請求される可能性があります。
過去の事例で、退職時にあらかじめ顧客データをUSBなどで保存し、転職先での営業先として活用したケースでは、実際に損害賠償請求が認められたケースもあります。
会社の機密情報を持ち出すことや、それらを転職先で活かそうとすることは、トラブルになるリスクを高めるNG行為です。
研修や留学直後の即日退職
会社の経費で研修や留学へ行きその後短期間のうちに即日退職した場合には、会社が投資した金額を無駄にしたとして損害賠償請求されることがあります。
実際、留学後約２年半で退職した社員に対する損害賠償請求が認められたケースもあるため、注意が必要だといえるでしょう。
研修や留学前の段階で誓約書にサインをしていたり、なんらかの契約を交わしていたりする場合には、契約条件がどのようになっているかを確認しなければ損害賠償請求などのトラブルを招く可能性があります。
他の従業員の引き抜き
在籍している社員を退職時に一気に引き抜いたり、転職に誘ったりしたことで会社に損害が生じた場合、損害賠償請求されてしまうことがあります。
一気に大勢の社員を引き抜き、それによって会社の業績が悪化した場合などが代表的な例だといえます。
トラブルを起こして無断欠勤したまま即日退職
仕事を行う中でトラブルを起こしてしまい、それ以来無断欠席を続けているという場合には、損害賠償請求される可能性があるため注意が必要です。
正当な理由なく無断欠席を続けた場合、労働基準監督署長の認定が下りれば懲戒解雇されてしまうことがあります。
懲戒解雇処分となった場合、転職活動にも悪影響が出てしまう恐れがあるほか、退職金が減額されることも考えられます。
このようなトラブルを避けるためにおすすめなのが、退職代行サービスの利用です。
この後詳しく紹介していきますが、もし退職に関する不安要素がある場合にはお気軽に退職代行サービスへ相談してみてください。
損害賠償請求のリスクを下げる！やっておくと安心な対処法
ここまでは、損害賠償請求やトラブルの可能性があるケースを紹介してきましたが、ここからはそのようなトラブルを避けるための対処法について解説していきます。
そもそも、企業にとって損害賠償請求をするというのは多大な労力と時間がかかるため、実際に損害賠償請求されることはほとんどありませんが、万が一のことを考えるとこれから紹介する対処法を行っておくと安心です。
トラブル回避法①退職代行サービスの利用
これまで繰り返しお伝えしているとおり、退職代行サービスを利用して即日退職したことが原因で損害賠償請求されることはありません。
反対に、会社から「損害賠償請求するぞ」「懲戒解雇処分にする」などと脅されたとしても、退職に関する専門的な知識をもつ退職代行サービス事業者であれば適切かつ冷静な対応が可能なため、損害賠償請求のリスクはまずないといえるでしょう。
また、自分で退職意思を伝える場合、現実的に考えると退職手続きや引き継ぎを行う必要があるため即日退職することは難しいといえるでしょう。
一方退職代行サービスを利用すれば、退職代行サービス事業者が会社へ退職意思を伝えたその日から出社する必要がないため、即日退職することが可能です。
その点でも、退職代行サービスを活用することは退職希望者にとって大きなメリットがあるといえるでしょう。
ただし、詐欺まがいの退職代行サービスに依頼してしまうと損害賠償請求にはならずとも会社とトラブルになってしまう可能性が高まりますので、正しい知識をつけるためにも下記の記事を参考に依頼先の退職代行サービスを選ぶとよいでしょう。
トラブル回避法②引き継ぎ資料の作成
自分で即日退職を伝える場合もそうですが、退職代行サービスを利用して即日退職する場合であっても、出社している期間内で引き継ぎ資料を作成しておけば後から損害賠償請求される、またはトラブルになる可能性を限りなく低くすることができます。
基本的には、退職代行サービスを利用すれば即日退職になるため引き継ぎを行う必要はありませんが、どうしても心配でトラブルの芽を詰んでおきたいのであれば、下記の項目を盛り込んだ上で退職書類を作成することをおすすめします。
・進行中業務ごとのスケジュール
・クライアント名、連絡先、やりとり
・業務の担当部署、担当者名
・業務に関する資料の保管場所
・業務フロー など
トラブル回避法③就業規則の確認
退職代行サービスを利用したかどうかに関わらず、会社で決められた規則に反していた場合には損害賠償請求される可能性が高まってしまいます。
特に、退職希望者が故意に会社の規則を無視して即日退職し、それによりトラブルが発生し会社が損害を被った場合には、損害賠償請求をされてもおかしくありません。
事前に就業規則などをしっかりと確認しておくことでトラブルなどのリスクもなく即日退職し、気持ちよく次の職場へと進んでいきましょう。
損害賠償請求されないおすすめ退職代行サービス
ここまでは、損害賠償請求されてもおかしくないケースや、損害賠償請求されてトラブルになるリスクを限りなくゼロにする方法について解説してきました。
ここでは、トラブルになるリスクを下げる対処法の１つとして紹介した「退職代行サービス」の中でも、特におすすめの労働組合が運営する退職代行サービス事業者を２つ紹介します。
トラブルにならない退職代行サービス①男の退職代行
「男の退職代行」は、２０代、３０代男性が選ぶ退職代行サービスで１位を獲得するほど注目を集めている、男性に特化したおすすめの退職代行サービスです。
退職成功率が１００％であることに加えて全額返金保証もついている点で、これまでの実績に裏付けられた自信が滲んでいます。
また、支払い方法には他の退職代行サービスではほとんど見られない後払いにも対応していて、退職を決意した人がいつでも即日退職に向けて一歩踏み出せるように細かく配慮されている点で口コミや評判でも高評価を獲得し続けている退職代行サービスです。
トラブルにならない退職代行サービス②わたしNEXT＜女性の退職代行＞
女性に特化した退職代行サービスとして、業界でも最長レベルの創業年数を誇る「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」。
これまで依頼を受けた多くの女性を即日退職へと導いており、対応の確実性と丁寧さから口コミランキングでは５年以上連続で１位を獲得しています。
退職に関する実績があることはもちろん、退職者が不安を感じやすい「転職」についても無料サポートを行っているため、将来的な不安要素を取り除くことにも寄与しています。
退職代行で損害賠償請求される？これ絶対ダメ！＆トラブル回避法、まとめ
本記事では、退職代行サービスを利用したこと自体が損害賠償請求されることはないという事実とその根拠、損害賠償請求などのトラブルに発展してもおかしくないケース、トラブルを回避するための対処法と、対処法の一つでもある退職代行サービスについて解説してきました。
結論として、退職代行サービスを利用したから損害賠償請求をされるということはありません。
損害賠償請求される原因として代表的なのは、退職時または退職前における退職希望者の行動が、会社への深刻な被害や損害に繋がってしまった場合です。
損害賠償請求されてもおかしくないケースとして紹介したものは極端な例ではありますが、知らなかったでは済まされない内容ばかりです。
退職代行サービスを使うことで退職における不安要素を出来るだけ排除し、新たな職場への準備を進めていきましょう！
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」では、辞めたいのに会社が辞めさせてくれない方や、パワハラなどのハラスメントで苦しんでいる方、退職したいと言えない方、うつ病やうつ症状などで精神的につらい方の味方になり、次の一歩へ進むための助けとなるべく退職代行サービスを提供しています。
また、退職手続きについてもしっかりサポートしますので、退職の流れや手続きがよくわからない方でも安心してお任せいただけます。
「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」の退職代行サービスは、退職成功率100%、即日当日退職、有給休暇消化後の退職、全国対応、24時間いつでも無料相談（LINE、メール、電話）が可能で、退職だけでなく転職成功への近道でもある転職サポートも無料で提供しています。
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