退職代行を使われたらショック？会社の反応５種とトラブル回避法
退職代行サービスを利用して退職した場合、「使われた側はショックを受けるのか」「会社の反応が気になる」という人は多いのではないでしょうか？
また退職代行サービスを利用したことが原因となってトラブルに発展してしまうのではないかと心配、という人もいることと思います。
本記事では、退職代行サービスを使われた際の会社の反応やショックを受けるのかについて、実際に対応している退職代行サービス事業者だからこそわかるリアルな事例を紹介していきます。
また、今まさに退職代行サービスを使って退職しようと考えている人に向けて、トラブルを避けるために準備しておくべきことについても解説しています。
信頼できる退職代行サービスへ依頼すればトラブルになることはまずあり得ませんが、「とにかくトラブルの種を潰しておきたい」という人はぜひ参考にしてみてください。
【タイプ別】退職代行への会社の反応５選！使われたらショック？
結論からいうと、退職代行サービスから連絡があった場合に使われた側である会社の反応として最も多いのは、「はじめは驚くものの連絡した当日から退職手続きを進めてくれる」というものです。
退職代行サービスの利用を考えている人が「退職代行を使うとトラブルになってしまうのでは」と不安になる原因として多いのは、退職代行サービスに対する会社の反応がネガティブだと決めつけてしまっていることです。
イメージしている会社の反応はおそらく、「退職代行サービスを使われたことに担当者が激昂する」「そもそも直接伝えないと受け入れようとしない」などでしょう。
しかし、実際に退職代行サービスから連絡した際の会社の反応として、イメージしているほどの過剰な対応やショックを受けるということは非常に稀なケースです。
また、そこまでの過剰な反応を見せるような会社は、退職代行サービスを使おうが使うまいが対応はほぼ変わらないでしょう。
「これまで退職代行サービスを使われたことがない」「退職代行サービスの存在自体初めて知った」という会社はもちろんありますが、その場合でも連絡の趣旨をお伝えすることで理解していただき、その後は退職の話がスムーズに進むことがほとんどですので安心してください。
とはいえ、退職代行サービスを使われた側である会社の反応としては、驚く以外にも様々なケースがありますので、実際にあった退職代行サービスを使われた際の会社の反応を５つ紹介していきます。
ショックまではしないが突然の連絡に驚く
やはり「昨日まで通常通り出社していたのに」と驚くというのが退職代行サービスを使われた会社の反応として一番多いです。
退職代行サービスから連絡する際には、できるだけ退職手続きがスムーズに進むよう人事担当者宛てに連絡することになります。
退職希望者の所属部署とは異なっていることも多いため、その場合には職場での問題を把握しきれておらず、突然のことに驚いてしまうのでしょう。会社の反応としては当然だといえます。
この場合トラブルに繋がってしまうことはほとんどなく、退職代行サービスを使われたことに驚きながらも退職手続きを進めてくれることに加えて、社内の労働環境を改善するきっかけとして捉える企業も多いです。
退職希望者と直接連絡を取るために必死になる
「本人に直接話を聞きたい」「せめて電話だけでも」「就業規則により対面でないと退職書類が認められない」など、どうしても退職希望者に直接会って確認しようとするというのも会社の反応として少なくありません。
退職代行サービスを使われた側からすると混乱や心配があるのかもしれませんが、退職希望者が会社のこのような指示に従う必要は全くありません。
退職代行サービスを利用する場合は、対面ではなく郵送でやりとりをするよう退職代行サービスが退職希望者に代わってお伝えしますのでトラブルになることもありません。
ショックから感情的になる
会社の反応として「そんなに悩んでいたなんて」「なぜ打ち明けてくれなかったんだ」と退職代行サービスを使われたことはもちろん、それ以上に退職の相談がなかったことにショックを受けるケースもあります。
特に退職希望者が会社に長く勤めていた場合などにはこのケースが多く、「会社の体制に嫌気がさしたが、上司との人間関係は良好だから余計に言いづらかった」という人も少なくありません。
お世話になった先輩へショックを与えてしまうのは心苦しいかもしれませんが、このような会社の反応は人間関係が良好だった証拠でもありますので、この場合はトラブルになることはまずあり得ません。
退職希望者のことを心配する
退職代行サービスを使われたことに対する怒りではなく、退職代行サービスを使わなければいけない状況にまで追い込んでしまったことに責任を感じると同時に退職希望者のことを心配して「体調は大丈夫でしょうか」と気遣ってくれる場合もあります。
退職代行サービスを使われた会社の反応というとネガティブなイメージを持たれがちですが、このようなケースも決して少なくありません。
この場合、会社側も退職希望者の状況について深く理解してくれるためトラブルとは無縁で、むしろ丁寧に対応してくれることも多いです。
損害賠償を請求するなどと脅してくる
会社の反応としてとても珍しいケースではありますが、損害賠償請求や懲戒解雇するなど脅しに近いような発言をされるケースもあります。
もともと退職すること自体を認めないブラック企業であることはもちろん、退職代行サービスを使われたことによって怒りが増幅してしまうのでしょう。
そもそも、このような対応をしてくるような会社は退職代行サービスを使ったかどうかに関わらず、社員が退職するということ自体が気に入らない傾向にあります。
しかし、労働者には自由に退職する権利があると法律で定められており、損害賠償請求や懲戒解雇は正当な理由がなければ認められません。
当たり前ですが「退職代行サービスを使われたから」というのは正当な理由に該当しませんので、会社の反応を真に受ける必要はありません。
そのため、トラブルなく安心して退職代行サービスを使うことが可能です。
会社の負担を最小限に！事前に準備しておくポイント
ここまでは、退職代行サービスを利用して退職した場合、使われた側はショックを受けるのか、会社の反応としてどんなものが考えられるかを５つ紹介してきました。
繰り返しにはなりますが、「退職代行サービスを使われた」と会社が激昂したり、それに乗じてトラブルになったりすることはありません。
退職代行サービスから初めて連絡を受けた際には、会社の反応として退職代行サービスを使われたことや退職希望者の置かれている状況に驚いたりショックを受けたりする担当者もいますが、大抵の場合は事情を説明すればしっかりと対応してくれます。
さらに、ここからは退職希望者が退職代行サービスの利用前に準備しておくだけで、確実にトラブルの芽を摘み取ることができる対処法についても紹介していきます。
「退職代行サービスを使って辞めたいけど、会社にはできるだけ迷惑をかけたくない」「これまで長く勤めた会社だから、できるだけ円満退職したい」という人はぜひ参考にしていただきたく思います。
担当業務を完了させておく
進行中のプロジェクトがある場合は、できるだけそれらを完了させておくとトラブル回避に繋がります。担当業務をすべて完了させた場合、後任者へ引き継ぎをする必要もなくなります。
また、役職がついている人であれば、長期プロジェクトを任されているということもあるかもしれません。
その場合には一区切りついた段階など、会社への負担を最小限に抑えるタイミングで伝えることでトラブルになる可能性を限りなくゼロに近づけることができます。
引き継ぎ書を作成する
退職代行サービスを利用すれば即日退職が可能になるため基本的に引き継ぎは必要ありませんが、どうしても会社の反応やトラブルにならないか不安という場合には引き継ぎ書を作成しておけば安心できるのでおすすめです。
直接の引き継ぎではないものの、業務の進捗状況やクライアントの連絡先、関係部署や担当者名、今後のスケジュール、これまでのやりとりなどの情報を記載しておけば、後任者が困ることもないでしょう。
▶退職代行を使えば引き継ぎは不要！トラブルで後悔しないための対処法も
会社からの貸与品を戻す
出社している間に会社から貸与されている物をあらかじめロッカーや自分のデスクの中に戻しておけば、後から郵送で返却する必要がなくなります。
もちろん退職代行サービスを使って後から郵送することも可能ではありますが、その場合の送料は退職希望者が負担することになります。
後で会社とやりとりする内容を最小限に留めておけば、トラブルを未然に防ぐことにも繋がります。
私物を持ち帰っておく
会社からの貸与品と同様に、もし会社に置いたままになっている私物があれば出社している期間に持ち帰っておきましょう。
退職代行サービスを利用した場合、残っている私物があれば回収するか破棄してもらうかを選ぶことができますが、回収したいものがある場合は会社から郵送時の送料を負担する必要があります。
郵送するにも破棄するにも会社側としては手間になるため、事前に持ち帰っておくと会社の反応は良いものになるでしょう。
退職代行から会社へ連絡する日まで無断欠勤をしない
退職代行サービスを利用するからといってそれまでの期間を無断欠勤してしまうと、会社とトラブルになってしまう可能性を高めてしまいます。
また、2週間以上正当な理由なく無断欠勤をした場合で労働基準監督署長の認定が下りると、会社は労働者を懲戒解雇することができます。
懲戒解雇やトラブルになってから後悔しないように、退職代行サービスを利用するとしても退職代行サービス事業者から会社へ連絡する日までは無断欠勤はしない方が良いでしょう。
▶退職代行サービス利用で懲戒解雇される？懲戒解雇の正しい知識
退職代行を使われたらショック？会社の反応５種とトラブル回避法、まとめ
本記事では、退職代行サービスを使われたらショックを受けるのか？また会社の反応として代表的なもの５つと、会社とのトラブルを避ける上で事前に準備しておくと安心なポイントについて解説してきました。
結論からいえば、「退職代行サービスを使われた」からといってトラブルになることはほとんどなく、たとえ会社側から損害賠償請求や懲戒解雇するなどと言われたとしても、それらはただの脅しでしかありません。
そもそも退職代行サービスを利用すれば会社への連絡は退職代行サービス事業者を介して行うため、会社の反応を気にする必要はありませんが、会社とトラブルになる可能性をできる限り排除したいのであれば、今回紹介したような事前準備を行っておくことをおすすめします。
退職意思を自分では言いにくい状況にある人、精神的にもう出社することが難しい人、退職手続きに不安がある人は、退職代行サービスを利用して退職することでストレスを軽減し、転職活動など今後の生活に目を向けることができるようになるでしょう。
本記事が退職を考えている人や退職代行サービスの利用を迷っている人の手助けになり、少しでも役立つことを願っています。
退職代行とは。またその利用方法
退職代行とは、自分で「辞めたい」と言えない場合や、会社への要望を代弁して欲しい場合などに、会社へ行くことなく職場の人と誰とも会わないで退職手続きをすることができる退職の代行サービスです。
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