退職代行の金額はいくら？料金相場と対応可能な範囲、安い秘密を暴露
退職代行サービスの利用を検討している人の中には、依頼金額の料金相場はどのくらいなのか知りたいという人も多いのではないでしょうか。
今回は、退職代行サービスへの依頼金額はもちろん、金額が違うことにより対応範囲にどのような差があるのか、金額が安いというだけで退職代行サービスを選ぶと危険な理由、退職代行サービスに無料相談はできるのか、万が一即日退職出来なかった場合返金保証はあるか、金額以外に退職代行サービスを比較するポイントはあるかなどについて解説していきます。
退職代行サービスの金額はいくら？【運営元別】料金相場と対応範囲を大公開！
まず、退職代行サービスの金額を知るうえで必要な基礎知識の１つとしては、運営元の違いが挙げられます。
退職代行サービスは運営元の違いによって３種類に分けられていて、それぞれ労働組合、弁護士、民間退職代行業者となっています。
３種類の退職代行サービスそれぞれについて、依頼金額の料金相場と退職に関して対応できる範囲をまとめると下記のようになっています。
| 労働組合 | 弁護士 | 民間退職代行業者 | |
| 料金相場 | 27,000円～30,000円 | 50,000円～100,000円 | 25,000円～30,000円 |
| 退職したい意思を伝える | 〇 | 〇 | 〇 |
| 退職に関する要望を伝える | 〇 | 〇 | ✕ |
| 有給消化の交渉 | 〇 | 〇 | ✕ |
| 未払い残業代の交渉 | 〇 | 〇 | ✕ |
| 退職書類の発行に関する交渉 | 〇 | 〇 | ✕ |
結論からいえば、３つの運営元のうち最もコスパ良く即日退職することができるのは、労働組合が運営元になっている退職代行サービスです。
それぞれの退職代行サービスの特徴などについては下記で詳しく解説していきますので、金額によって対応範囲にどのような違いがあるのか知りたい、料金相場はもちろん自分の退職に関する要望に対応してもらえるのか判断したい、という人はぜひ確認してみてください。
労働組合運営の退職代行サービス
労働組合運営の退職代行サービスに関していうと、料金相場は27,000円～30,000円となっています。
金額としては民間の退職代行業者が運営する退職代行サービスと同じくらい安いことに加えて、基本的に無料相談が可能であるため、対応の丁寧さやスピード感を確認した上で依頼することができます。
また、依頼金額は手頃でありながら、有給休暇の消化や未払い残業代の請求など、退職の意思を伝える以外の交渉にも対応することができる点で、コスパの良さと会社への退職に関する要望のどちらも叶えたいという退職希望者には特におすすめの退職代行サービスです。
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弁護士運営の退職代行サービス
弁護士が運営している退職代行サービスは、50,000円～100,000円が料金相場となっています。
３つの運営元のうち最も料金相場が高い理由としては、弁護士運営の退職代行サービスの場合には成功報酬が発生することや、未払い残業代の請求などを含む退職の意思を伝える以外の交渉がある場合には追加費用の支払いが必要になることが挙げられます。
また、弁護士に対して退職以外の交渉などを相談する場合は、依頼するかどうかに関わらず基本的に料金が発生します。
その料金相場は３０分5,000円から10,000円といわれていて、この金額は先ほど紹介した料金相場とは別に支払いが必要となります。
法的な対応もできるというのは弁護士運営の退職代行サービスにしかない特徴ですが、その依頼金額は決して安いとは言えません。
退職先の会社に対して裁判などを起こす気がないのであれば、退職に関する対応範囲は同じでより料金相場が安い、労働組合が運営している退職代行サービスがおすすめです。
民間退職代行業者の退職代行サービス
民間退職代行業者が運営元になっている退職代行サービスの料金相場は、25,000円から30,000円となっています。
料金相場の最低金額は最も安いですが、労働組合運営の退職代行サービスとほぼ変わらないといえるでしょう。
民間退職代行業者が運営している退職代行サービスの場合、対応できる範囲は退職の意思を伝えるだけとなります。
そのため、有給休暇の消化や未払い残業代の交渉などは考えておらず、とにかく安い退職代行サービスに依頼したいという人におすすめの退職代行サービスです。
金額だけで選ぶと後悔する！安い退職代行が危険な理由と料金相場の真実を暴露する
上記では、退職代行サービスは運営元によって３種類に分けられること、それぞれの退職代行サービスにはどのような特徴があり、どんな人におすすめなのかについて解説してきました。
ここからは、金額が安いという理由だけで退職代行サービスを決めると危険な理由について紹介していきます。
できるだけ退職代行サービスへの依頼金額を抑えたいというのは退職希望者の願いとして当然かと思いますが、安いからといって他の情報を確認せずに依頼してしまうと退職希望者自身が損をする可能性も高まってしまいます。
下記金額が安いというだけで判断すると危険な理由３つをまとめていますので、後悔したくない人はぜひ確認してみてください。
金額が安い落とし穴① 悪質or詐欺の退職代行業者の可能性がある
料金相場と比較したときに依頼金額が著しく安い退職代行サービスは、悪質な退職代行サービスもしくは詐欺の退職代行業者の可能性が高いため、避けるべきだといえます。
大前提として、退職代行サービスとしての実績が多く、専門的な知識とこれまでの経験があるためどんな環境下にある人でも即日退職を実現できる退職代行サービスである場合、料金相場よりも安い金額に設定しなくても退職希望者からの依頼が自然と舞い込むため、安い金額設定にする必要はありません。
金額が安い落とし穴② 即日退職ができない
上記でも触れていますが、依頼金額が料金相場よりも極端に安い場合、悪質な退職代行サービスや詐欺退職代行業者である可能性があります。
そのため、有給休暇の消化や残業代の請求などが不可能であることはもちろん、会社とトラブルになってしまいそもそも即日退職さえ実現できないことも考えられます。
即日退職に関する専門的な知識がなく、これまでの経験値もない退職代行サービスの場合、退職希望者が置かれている状況に応じた臨機応変な対応を行うことが難しいため、退職先の会社とトラブルになる可能性も高まります。
▶退職代行の即日退職とは？その仕組みと可能な退職理由を徹底解説
金額が安い落とし穴③ 有給休暇の消化など退職の要望が叶わない
料金相場よりも依頼金額が安い退職代行サービスである場合、ホームページなどに記載されている運営元が労働組合「提携」や弁護士「監修」となっていても、実際には民間退職代行業者が運営しているため退職意思を伝える以外の対応をしてもらえなかった、ということもあり得ます。
有給休暇の消化や未払いになっている残業代の請求なども即日退職と併せて会社へ依頼したい場合には、「提携」「監修」などではなく、確実に労働組合か弁護士が「運営」している退職代行サービスへ依頼する必要があります。
金額が安い落とし穴④ 追加料金などで結局他と同じ金額がかかる
料金相場よりも安い金額に設定している退職代行サービスであっても、事あるごとに追加料金を設定してきて、結果的には他の退職代行サービスと同じくらいの金額を取ろうとする事業者も存在しています。
その場合、安いからという理由で依頼した退職代行サービスであるはずが、最終的には通常よりも依頼金額がかさんでしまう可能性も考えられます。
退職代行は無料相談できる？金額はどこから発生するのかを解説
労働組合か民間の退職代行業者が運営元になっている退職代行サービスであれば、基本的に無料相談ができるため、無料相談を行った際の対応を確認した上で依頼するかどうかを判断することができます。
ここで注意が必要なのは、弁護士が運営している退職代行サービスへ相談する場合です。
弁護士が運営している退職代行サービスは、退職以外の相談を行った場合にはその時点で料金が発生します。そしてこの金額は、依頼金額には含まれていません。
この場合の「退職以外の相談」には、残業代の請求なども含まれていますので注意が必要です。
また、無料相談から有料に切り替わるタイミングの基準は「申し込みを行ったかどうか」です。
申し込みを行った場合にはその段階から依頼金額が発生し、たとえ退職希望者側からキャンセルしたとしても、支払った依頼金額が返金されることはありません。
これは、どの退職代行サービスに依頼した場合も同じです。
キャンセル扱いにはなりますが、キャンセル料が返金されることはありませんので、依頼金額を支払う前にはこのあと「退職代行サービス選びを極める！金額以外にもある退職代行の比較ポイントとは」で紹介する比較ポイントをすべて満たしている退職代行サービスかどうかを見極めておく必要があります。
退職代行に失敗したら支払った金額はどうなる？返金保証ある？
退職成功率やこれまでの実績数に自信がある退職代行サービスであるほど、返金保証がついている可能性が高まります。
中には全額返金保証がついている退職代行サービスもあり、公式ホームページを確認することによって確認することができます。
次の項で紹介する退職代行サービスの比較ポイントを参考にして退職代行サービスを選べば即日退職に失敗することはまずありえませんが、返金保証がついている退職代行サービスに依頼しておけば万が一の場合も安心です。
退職代行サービス選びを極める！金額以外にもある退職代行の比較ポイントとは
退職代行サービスの料金相場や対応範囲、依頼金額が料金相場よりも安い退職代行サービスの危険性、退職代行サービスは無料相談ができるか、返金保証がついている退職代行サービスはあるか、という点についてここまで紹介してきました。
これらは主に、退職希望者が気になる金額に関する部分となりますが、ここからは金額に関してはもちろん、それ以外にも存在する退職代行サービスを比較するためのポイントについて紹介していきます。
比較するポイント① 料金相場と依頼金額が一致しているか確認！
「依頼金額の落とし穴①」でも軽く触れていますが、料金相場と比較して依頼金額が極端に安い退職代行サービスは、悪質な退職代行サービスや詐欺の退職代行業者である可能性があります。
運営元によって依頼金額が異なっていることは冒頭で説明したとおりですが、退職代行サービスとしてのアピールポイントが少ない退職代行サービス事業者ほど、他社よりも優れている点を生み出すために安い金額で依頼を受けているといえるでしょう。
また、そのような場合には、依頼してみると対応が雑だったり返信スピードが遅かったりなどまともに対応する気がそもそもない悪質な退職代行サービスや、支払いが確認できたあとは何もしない詐欺の退職代行業者である可能性があります。
他よりも安いとはいえ、依頼金額を支払っているにも関わらずこのような状況に陥ってしまった場合、退職希望者から会社へ連絡するハードルはさらに上がってしまうため、再度他の退職代行サービスへ依頼することになるでしょう。
比較するポイント② 退職成功率や過去の実績数を確認！
確実に即日退職できる退職代行サービスを選ぶためには、退職成功率が１００％であることが前提となります。
依頼金額を支払っている以上、即日退職するというのは退職希望者にとっての最低条件であり、必ず実現されるべきことです。
退職成功率が１００％ではないという事実は、退職希望者にとっての不安の種になりえますので、せっかく依頼するのであれば退職成功率が１００％である退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
また、退職成功率が１００％の退職代行サービスの中でも過去の実績数が多いほど、あらゆるケースに対応してきたノウハウを持つ退職代行サービスであることを示しています。
つまり、退職成功率が１００％で、なおかつ退職代行サービスとしての実績が多い事業者に依頼すれば、確実に即日退職できることに加えて会社とのトラブルを避けた適切な対応をしてくれるといえます。
比較するポイント③ 口コミ数の多さ＆評判の高さを確認！
口コミ数がどの程度ありその内容や評判が良いかというのも、退職代行サービス選びで失敗しないための比較ポイントとして重要です。
依頼金額とは別に追加費用が発生していたり、依頼金額を支払った途端に返信が来なくなったりなど、悪質な退職代行サービスの場合には、その旨が口コミとして書き込まれていることもあります。
ただし、グーグルマップに投稿されている口コミは、退職代行サービスから依頼されて書き込んでいるサクラの可能性もあるため、どの口コミサイトを参照するのかも重要だといえます。
▶退職代行口コミ評判ランキング
退職代行の金額はいくら？料金相場と対応可能な範囲、安い秘密を暴露、まとめ
今回は、退職代行サービスへ依頼する金額の料金相場や対応範囲の違い、安い退職代行サービス事業者が危険であることとその理由、退職代行サービスが無料相談できるかどうか、無料相談から有料になるタイミング、返金保証の有無、退職代行サービス選びにおいての比較ポイントについて紹介してきました。
料金相場は退職代行サービス選びの１つの基準でもあり、料金相場を知らずに依頼金額が他と比較して安いからという理由だけで依頼する退職代行サービスを決めると、会社とトラブルになったりそもそも即日退職すらできなかったりする可能性もあります。
繰り返しにはなりますが、確実に即日退職したうえで有給休暇の消化などの退職に関する要望を叶えてコスパ良く退職したい人には労働組合運営、退職先の会社へ法的な対応も行った上で即日退職したい人は弁護士運営、退職意思さえ伝えられれば良いのでとにかく金額の安いところに依頼したい人には民間の退職代行業者による退職代行サービスをおすすめします。
本記事をもとに運営元によって異なる退職代行サービスの特性を理解し、より適切な退職代行サービスを見極めることによって、退職代行サービスの利用を検討している皆さんがより良い形で一歩踏み出せることを祈っています。
退職代行とは。またその利用方法
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